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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★のついた記事はフリー会員の方もご覧になれます。
★企業法務フロンティア「グループガイドラインの手引き―つまみ食いのポイント（前編）」 水野信次（2019/11/26）
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◇ベトナム：【Q&A】通勤中の交通事故と労働災害（上） 澤山啓伍（2019/11/26）
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q98「リーガルテック企業への参画は弁護士キャリアの亜流か？ 本流か？」 西田 章（2019/11/25）
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◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第78回） 齋藤憲道（2019/11/25）
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《官庁等情報》
■衆議院本会議、会社法の一部を改正する法律案 可決（26日）
□衆議院法制局、会社法の一部を改正する法律案に対する修正案（22日提出）（25日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou200.html#shu1
○新旧対象条文
■衆議院法制局、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案（22日提出）（25日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou200.html#shu2
○新旧対照条文
□法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第10回会議（令和元年11月19日開催）資料（26日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00002.html
■経産省、第3回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会（21日開催）資料（25日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/003.html
○資料4 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/pdf/003_04_00.pdf
○資料5 寺沢委員説明資料「株式議決権行使電子化の推進に向けて」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/pdf/003_05_00.pdf
□経産省、株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました（25日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125009/20191125009.html
■経産省、ブラジルとの特許審査ハイウェイが全技術分野で利用可能になります（25日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125001/20191125001.html
□経産省、WTOで電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・プロセス）が開催（25日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125002/20191125002.html
■厚労省、第156回労働政策審議会労働条件分科会 資料（25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html
○資料2 副業・兼業の場合の労働時間管理について
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000570477.pdf
□日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（コーポレートガバナンス）第4回（25日）
○資料4 「独立役員の独立性要件の見直しに関する検討状況について」
■日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合 「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（イノベーション）第6回（25日）
○資料4 大企業と研究開発型ベンチャーの契約に関するガイドラインについて
○資料5 オープンイノベーションの現代的目的と方法論に関する私見
○資料6 知的財産権に関連する独占禁止法のガイドラインと知的財産を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査結果について
□デジタル市場競争本部、第5回 デジタル市場競争会議 ワーキンググループ 配布資料（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai5/index.html
○資料4-1 消費者優越ガイドライン案に対する意見の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai5/siryou4-1.pdf
○資料4-2 企業結合ガイドライン案に対する意見の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai5/siryou4-2.pdf
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による 「オープン・バンキング及びアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）に関する報告書」の公表（25日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20191125/20191125.html
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第28回商標審査基準ワーキンググループ 配付資料（25日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_wg/28-shiryou.html
■特許庁、意匠法改正について「明治以来の大改正！意匠法が大きく変わります」を掲載（25日）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol44/07_page1.html
□国税庁、令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期について（25日）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r01/r011125.html
■消費者庁、食品表示の適正化に向けた取組について（25日）
□証券監視委、ニュース証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（26日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20191126-1.htm
○ニュース証券、証券取引等監視委員会の勧告について（26日）
http://www.news-sec.co.jp/Portals/0/pdf/20191126.pdf
■個人情報保護委、第127回 個人情報保護委員会（25日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2019/20191125/
○資料1 個人情報保護を巡る国内外の動向
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191125_shiryou1.pdf
□日弁連、ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書（21日提出）（25日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2019/191121_2.html
■監査役協会、「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について―重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に―」を公表（26日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-484.html
□監査役協会、「2019年3月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表（26日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-483.html
《企業等の動向》
■GLADHAND、当社が強制捜査を受けたことについて（26日）
http://www.glad-hand.com/news/
□セプテーニ・ホールディングス、過年度の個別財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせ（26日）
https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/irnews/Ep_191126.pdf
■関西電力、「贈答および接待の取扱いに関する規程」の制定について（26日）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1126_1j.html
□ぺんてる、コクヨ社による当社従業員向けのリリースについて（25日）
https://www.pentel.co.jp/info/11234/
○コクヨ、ぺんてる株式会社の従業員の皆様へ（22日）
https://www.kokuyo.co.jp/info/important/cat/post-1.html
■LIXILグループ、「キャリアオプション制度」の導入に関するお知らせ（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1773639/00.pdf
□ユニゾホールディングス、公開買付けに係るスポンサー候補者との協議状況について（24日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191124_2.pdf
○公開買付けに係るスポンサー候補者との協議状況の概要（24日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191124_3.pdf
■ユニゾホールディングス、ブラックストーンによる当社買収提案に係る協議継続のお知らせ（24日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191124_1.pdf
《裁判動向》
□裁判所、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第63回・9月24日開催）開催結果概要（19日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/809037.pdf
■SAMURAI&J PARTNERS、訴訟の終結に関するお知らせ（26日）
https://www.sajp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/2019112601.pdf
□積水ハウス、株主からの提訴請求への対応について（25日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/25/20191125.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019112601.html
□参議院本会議、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 可決（22日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/200/meisai/m200080200013.htm
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令案に対する意見公募結果（25日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119113&Mode=2
□中企庁、型取引の適正化推進協議会報告書（案）に対する意見公募結果（25日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640219005&Mode=2
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『企業法務と労働法』
土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著（496頁、本体4,600円＋税）
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●債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著（448頁、本体4,500円＋税）
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『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
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『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
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○刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315422
○民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10387620
○事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505
○岡村弁護士とサイバーセキュリティをめぐる各分野の第一人者との対談
『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
岡村 久道 編（320頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315404
○「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128713
○観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128759
○民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
『新版 商品先物取引法』
河内 隆史＝尾崎 安央 著（342頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315638
○複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊！
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』
峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵＝柴田 久＝今村 潤＝尾西 祥平＝緋田 薫＝磯田 翔＝小倉 徹 著（352頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269
○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（546頁、本体5,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378590
○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（400頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378581
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年12月5日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞民法改正に対応した債権管理・回収の実務（全２回）＜第２回＞
講師：菊池 秀 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
■開催日時：2019年12月10日（火）午後1時30分～4時30分
企業の不正・不祥事等の有事における刑事事件対応の実務と役職員の責任
講師：柳原克哉 氏（弁護士／弁護士法人第一法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年12月4日（水）午後1時30分～4時
動産売買先取特権・民商事留置権による債権回収の進め方
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※報酬設計の基本概要を整理するとともに、各社の報酬制度の見直しにあたって必要な実務対応について解説
『役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務～株式報酬の最新動向を踏まえて～』
■日時：2019年12月2日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：髙田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9740577
※2019年シーズンの議決権行使基準の改訂やその具体的運用、その他のエンゲージメント活動、さらに発行会社の立場からの疑問を、講師がゲストに具体的に尋ねる
『＜特別セミナー＞機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』
■日時：2019年12月3日（火）午前10時～12時（計2時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
ゲスト 石田 猛行 氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）
上野 直子 氏（グラス・ルイス アジアリサーチ シニア ディレクター）
小野塚恵美 氏（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社運用本部 スチュワードシップ責任推進部長）
福永 敬輔 氏（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社スチュワードシップ推進部長チーフ・スチュワードシップ・オフィサー）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9847677
【大阪開催】
※総会の準備段階から当日運営、事後手続きまで、法令ならびに実務知識、留意点について、最近のトピックスや会社法改正等の影響も踏まえ丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■日時：2019年12月12日（木）午前10時～午後4時（計5時間）
■講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行(株) 法人コンサルティング部 部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9956574
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜11月15日号＞
●オープンイノベーション時代における戦略的法務 水島淳
○ユーティリティトークンの有価証券性 黒沼悦郎
●事業再生ADRと適時開示 小林信明／水越恭平
○債権法改正に関する経過措置の解説(3) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
●国際売買における債務の同時履行システムの実証――デジタル技術による債務不履行リスクの除去と法的課題解決 新谷哲之介
○「業種横断的データ連携型業務提携」における独占禁止法の実務上の論点と課題 池田毅
●民法（親子法制）部会第3回会議 小川貴裕
○内部統制システムの欠陥と新時代のコンプライアンス 中村直人
●働き方改革関連法施行後の労働時間実務 細川智史
○電子決済等代行業制度における銀行とFintech事業者の連携 堀天子／湯川昌紀
●企業の一生プロジェクト 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位［パネルディスカッション］第1部 債権の優先性に関する諸問題（下）藤本利一／永谷典雄／三枝知央／篠田憲明／上田慎
●「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の紹介 山田文
○民法・不動産登記法部会第8回会議 脇村真治
●惜字炉 経営と法務の信頼関係
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 取締役会の監督機能
○トピックス 議決権行使助言会社に関するSECの2つのリリースとその日本への示唆 黒沼悦郎
●機関投資家と上場会社との対話・現状と展望 浜田宰
○最近の裁判動向 シャルレ株主代表訴訟事件
神戸地判令元・5・23
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 基本原則2 澤口実／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 事業等のリスク（2） 辰巳郁／沼畑智裕
●2019年6月総会
・株主総会における出席株主の状況とその増減要因 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・定款変更議案の分析と記載事例
・取締役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○2019年10月総会20社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催2社）
●つぶやき 政策保有株式の実証研究
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔上〕
・Ⅰ 社外役員の意義と職責 田中亘
・Ⅱ 適切なリスクテイクを推進するための実務対応 倉橋雄作
○バスケット条項に関する考察―近年の課徴金勧告事案を題材として― 味香直希／岩崎大輔／壹岐友理子／清水池徹
●「監査上の主要な検討事項」の法的検討〔上〕―経営者はKAMにどのように取り組むべきか― 遠藤元一
○2019年総会動向と来年展望（6・完）機関投資家による議決権行使の状況―2019年6月の株主総会を振り返って― 依馬直義
●社長・CEO後継者計画の実務（2）指名委員会の活用 佃秀昭
○米国会社・証取法判例研究 No.386 取締役の注意義務違反と投資銀行の責任 永江亘
●デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第8回 訴答段階（4）―例解 板持研吾
○スクランブル 過激化する政策保有株式縮減は正しいのか
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎自己適合宣言登録制度の登録更新申請料が下記のとおり決まりました。（※いずれも税別）
大規模事業者：52万円
中規模事業者：37万円
小規模事業者：22万円
◎登録事業者一覧
※11月22日：3社登録
・株式会社イオン銀行
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・株式会社物語コーポレーション
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時：2019年11月28日（木）15:00-16:30
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師：深澤祐二氏（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
テーマ：ＪＲ東日本グループの変革
受講料：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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■日本登記法学会 第4回研究大会
日 時：令和元年11月30日（土）10:00～17:30（開場9:30）
場 所：司法書士会館地下1階 日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町4番37号）
テーマ：「法改正と登記（仮）」
プログラム（午前）：「会社法改正と商業登記（仮）」
報告① 鈴木龍介氏（司法書士）
「 登記情報の公開のあり方～代表取締役の住所登記を中心に（仮）」
報告② 伊藤雄司氏（上智大学法学部教授）
「 会社情報の開示のあり方と商業登記～新株予約権にかかる登記事項についての会社法改正を素材として（仮）」
プログラム（午後）：「民事法改正と不動産登記（仮）」
報告① 七戸克彦氏（九州大学大学院法学研究院教授）
「配偶者居住権（仮）」
報告② 伊藤直樹氏（土地家屋調査士）
「表題部所有者不明土地への土地家屋調査士の参画と限界～令和二年末に創設される新たなスポット財産管理者となりうるか（仮）」
報告③ 山内鉄夫氏（司法書士）
「技術革新と不動産登記（仮）」
定 員：100名
参加費：資料代を当日会場にて申し受けます（3,000円（当学会の会員は無料））
※終了後、懇親会を行います（懇親会費6,000円程度）。
共 催：日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会
詳細・参加申込み：当学会のホームページをご参照ください。
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商事法務 Mail Magazine No.1601（2019/11/26）
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