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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆フィリピン：フィリピン競争法委員会が企業結合を認めなかった事例 箕輪俊介（2019/07/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9419529
☆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題（1） 池谷 誠（2019/07/16）
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◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（178）コンプライアンス経営のまとめ(11) 岩倉秀雄（2019/07/16）
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《官庁等情報》
□経産省、本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について（13日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190713001/20190713001.html
■法務省、令和元年司法試験予備試験論文式試験問題を掲載（16日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00245.html
□経産省、第8回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会（16日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/denryoku_platform/008.html
■経産省、特許庁、「特許行政年次報告書2019年版」を取りまとめました（12日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190712001/20190712001.html
□経産省、規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（平成31年4月～令和元年6月）を取りまとめました（12日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190712002/20190712002.html
■総務省、消防庁、株式会社レオパレス21が施工した共同住宅における消防法令等への不適合（12日）
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/190712_yobou_2.pdf
□金融庁、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190712/20190712.html
■金融庁、米国商品先物取引委員会との店頭デリバティブ執行施設の同等性に関する共同声明等の公表について（12日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190712.html
□国税庁、「国税庁レポート2019（日本語版）」を掲載（16日）
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2019/index.htm
■東証、株式等の決済期間短縮化（T+2化）の実施について（14日）
https://www.jpx.co.jp/news/0010/20190714.html
○日証協、株式等の決済期間短縮化（T+2化）の実施日の決定について（14日）
http://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/content/T2start.pdf
□日証協、「株主コミュニティに関する規則」及び「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について（16日）
http://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20190711171920.html
■会計士協会、会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」（12日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2019/20190712eab.html
□会計士協会、経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」の公表について（12日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190712eid.html
■経団連、地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/059.html
□同友会、2019年度（第34回）夏季セミナー 軽井沢アピール2019 「Do Tank宣言： “いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」（12日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190712_1424.html
■全銀協、日本公認会計士協会による「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）に対するコメント（16日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310716.pdf
□日銀、第2回 ガバナンス・ワークショップ「ガバナンス改革と内部監査の高度化―経営監査の実践と社外取締役の役割―」を開催（16日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190716j.htm/
■米SEC、不動産担保証券の販売に関して投資家に虚偽の説明をしていたとされる問題で、野村ホールディングス傘下のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが約2500万ドル（約26億9600万円）の利益を顧客に返済し、約150万ドルの罰金をSECに支払うことで合意（15日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2019-131
□東京都、公正取引委員会からの改善措置要求等について（12日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/07/12/01.html
《企業等の動向》
■東京電力ホールディングス、当社に対する仲裁の裁定に関するお知らせ（16日）
http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/disclosure/pdf/190716-1.pdf
□リミックスポイント、仮想通貨流出に関する現状報告および今後の対応方針（16日）
○当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第三報）（16日）
https://www.remixpoint.co.jp/corporate/ir/2019/5832
○当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第二報）（14日）
■ユニゾホールディングス、特別委員会の設置に関するお知らせ（16日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190716.pdf
□イメージ情報開発、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（16日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190716471982.pdf
■近畿大学、本学の一部労働組合がSNSで発信した内容について（14日）
https://www.kindai.ac.jp/news-pr/important/2019/07/017318.html
〇近畿大学教職員組合、同組合員のみ夏季手当不支給について（12日）
□かんぽ生命、（開示事項の経過）契約乗換に係る当面の業務運営について（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190714471590.pdf
■MTG、第三者委員会の調査報告書公表及び今後の対応に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7806/tdnet/1731754/00.pdf
〇MTG、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7806/tdnet/1731760/00.pdf
《裁判動向》
□最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第62回)の開催結果概要を掲載しました。（12日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/809036.pdf
■EU司法裁判所、パソコン向け光ディスク駆動装置の納入を巡りカルテルを結んだとして、2015年10月に欧州委員会がソニーなど5社に計約1億1600万ユーロ（約141億円）の制裁金を科した決定を支持し、制裁金の減免を求めた5社の訴えを退ける判断（12日）
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2019-07/cp190096en.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019071601.html
〇経産省、「令和元年版通商白書」を取りまとめました（16日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190716004/20190716004.html
〇経産省、航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（16日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190716005/20190716005.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）に関する意見募集（パブリックコメント）について（16日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190880&Mode=0
□総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案に関する意見募集（13日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209363&Mode=0
■総務省、接続料の算定に関する研究会 第三次報告書（案）に対する意見募集（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000565.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する
『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（548頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570
●金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
●厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069
●上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版
『役員のための法律知識〔第2版〕』
中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
_/_/近刊
○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
○環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
○民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
○監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
○実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
○東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
○目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年7月24日（水）午後2時～4時
企業グループの連結与信管理体制の在り方
講師：大宮有史 氏（(一社)与信管理協会 理事／日本農産工業(株) 常任監査役）
■開催日時：2019年7月26日（金）午後2時～5時
企業の不祥事対応と 第三者委員会の有効活用
講師：久保利英明 氏（日比谷パーク法律事務所代表弁護士）
落合誠一 氏（東京大学名誉教授）
竹内 朗 氏（プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年7月25日（木）午後1時30分～4時30分
基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※内部通報制度の運用上の課題を整理し、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を示しつつ、今後の実務対応について具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
■開催日時：2019年7月29日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8855210
※わが国の上場企業における後継者計画について、CEO継承プランに詳しい講師が具体的な実例を交えながら解説
『CEOの後継者計画』
■開催日時：2019年8月28日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
辻 信之 日本スペンサースチュアート代表取締役社長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9268088
【大阪開催】
※総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実践的トレーニングを交えつつ実務対応の基礎知識を解説
『新任担当者のための株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』
■開催日時：2019年8月7日（水）午後2時～5時（計3時間）
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056717
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか 蔵元左近
○クアルコム事件排除措置命令の取り消し審決 根岸哲
●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(1) 石園貴大／大野由希／竹内裕智／表大祐／鈴木善計／山根明樹枝
○企業コンプライアンスの羅針盤（第1回）取締役会・社外取締役の情報入手システム 中村直人
●国際シンポジウム テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（上） 角田美穂子／大場光太郎／新井紀子／小塚荘一郎
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位
・［基調講演］倒産法における優先的地位と劣後化（下） 藤本利一
●機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク（下） 古川直裕
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・第4章 内部組織の設計(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第10回）複雑な英文契約への対応(9) 大胡誠
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第10回・完）ミャンマーへの投資に伴う実務上の諸課題 湯川雄介／チー・チャン・ニェイン／鈴木健文
●独占禁止法判例研究会（第52回）日産自動車景品表示法課徴金取消裁決 岡本直貴
○惜字炉 気候変動と企業価値
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 役員報酬におけるクローバック条項設定の課題 阿部直彦
○米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆 辰巳郁／飯塚啓
●「監査上の主要な検討事項」（KAM）について会社側はどう考えるか 中西和幸
○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元（上）松田由貴
●報酬ウォッチング 第11回 2019年3月総会企業の役員報酬制度の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 アルビス代表取締役地位確認請求事件――富山地裁高岡支部判平31・4・17（確定）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 コンプライ・アンド・エクスプレイン 渡辺邦広／片山和紀
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 コーポレート・ガバナンスの状況等 野澤大和／白澤秀己
●平成31年5月総会146社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき 株主総会とROE
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞
●金融商品取引法の一部改正の概要－暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応－小澤裕史／増田雅史／澤井俊之／奥田美希／岡村健史／中条咲耶子
○「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説〔上〕 疋田正彦／樋口周一
●武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅵ・完〕－混合対価を用いたクロスボーダーM&Aと今後の課題－ 太田洋／柴田寛子／浅岡義之／野澤大和
○英国報酬ガバナンスの最新動向（２・完）英国企業の経営者報酬と企業価値の関連性－日本企業への示唆－ 内ヶ﨑茂／山路昌史／保坂諒太／山内浩嗣／瀬古進／霧生拓也
●フィリピン改正会社法の概要と実務上のポイント 小松岳志／園田観希央／花村大祐／ラモン・ミゲル・サムソン
○商事法判例研究 No.636（京都大学商法研究会）社外監査役の任務懈怠責任と責任限定契約 張笑男
●実務問答金商法 第8回 集団投資スキーム持分から除外されるための全員関与要件とベンチャー投資ファンド 鈴木謙輔／酒井敦史
○スクランブル グループガイドラインの読み方
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
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■東京大学法科大学院 2019年度サマースクール
このたび2019年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
日 程：2019年8月6日（火）～11 日（日） 5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
テーマ：“Global Trends in Corporate Governance and M&A”
授 業：1コマ115分の授業を13コマ行います。※使用言語は英語です。
講 師：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
参加人数：70名程度
参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
お申込み・お問合せ：東京大学法科大学院サマースクール事務局
summerschool19@j.u-tokyo.ac.jp
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■第59回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」
日 時：2019年8月5日（月）13時00分～17時00分／受付開始12時30分～
会 場：東京大学 弥生講堂 一条ホール
報告者とテーマ：
ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス）
「コーポレートガバナンスと機関投資家：スチュワードシップコードに意味はあるのか？」
サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「韓国におけるスチュワードシップとコーポレートガバナンスへの示唆」
ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授）
「アジアとシンガポールにおけるスチュワードシップ」
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
「国際的M&Aと国家による介入」
カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授）
「『国家的戦略に基づく買収者』としての中国：多元的なクロスボーダーM&Aレジームに向けて」
ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授）
「銀行再建の暗黒面：ベイルインによるカウンターパーティリスク」
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
参加費：無料（定員150名 ※定員に達し次第申込受付を終了いたします。）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
申込み・問い合わせ先：
参加をご希望の方は、件名を「第59回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、 ③Ｅメールアドレス を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。
比較法政シンポジウム担当（ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）
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商事法務 Mail Magazine No.1566（2019/07/16）
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