商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎Sansan株式会社が行った契約業務の実態調査では、業務に
取引によっては「紙の契約書でないと締結できない」という現実も
【契約業務に関する実態調査レポート】
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和4年12月12日 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件（堺徹裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇EUデジタルプラットフォーム規制の概要と最新動向 井上乾介／中島滉平（2023/05/23）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（下） 酒井嘉彦（2023/05/23）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（上） 酒井嘉彦（2023/05/22）
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第8回会議（5月12日開
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第6
https://www.gender.go.jp/kaigi
■内閣府、「仕事と生活の調和推進のための調査研究～多様で柔軟
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/res
■金融庁、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信につ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による「特別買収目
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■監査役協会、改定版「監査役監査実施要領」を公表（22日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
■特許庁、「企業価値向上に資する知財経営の普及啓発に関する調
https://www.jpo.go.jp/resource
■公取委、海外当局の動きを更新〔英CMA、環境サステナビリテ
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■国税庁、納付書の事前送付に関するお知らせ（19日）
https://www.nta.go.jp/taxes/no
■総務省、地方税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過
https://www.soumu.go.jp/menu_k
■金融庁、JESCOホールディングス株式外1銘柄に係る相場操
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、BuySell Technologiesとの契約締結交渉者の代理人による内部
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」及び「特別用
https://www.caa.go.jp/policies
■デジタル庁、公金受取口座の登録支援に関するマニュアルの順守
https://www.digital.go.jp/news
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■会計士協会、「監査基準報告書260『監査役等とのコミュニケ
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
https://jicpa.or.jp/specialize
■日弁連、共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化に関す
https://www.nichibenren.or.jp/
■東京都、現下の状況を踏まえた中小企業等への緊急措置について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■米FTC、Googleをめぐる訴訟で、米国第9巡回区控訴裁
https://www.ftc.gov/news-event
■アイルランドデータ保護当局、メタに対してGDPR違反に基づ
https://edpb.europa.eu/news/ne
《企業等の動向》
■株主提案関連の動向
○焼津水産化学工業、株主提案に対する当社取締役会意見に関する
https://www.yskf.jp/news_topic
○セコム、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（
https://www.secom.co.jp/corpor
■東テク、第68回定時株主総会（6月28日開催予定）の「継続
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ハイレックスコーポレーション、（開示事項の経過）海外子会社
http://www.hi-lex.co.jp/images
■エン・ジャパン、特別調査委員会の設置に関するお知らせ〔中国
https://s3-ap-northeast-1.amaz
■ITbookホールディングス、連結子会社元従業員による不正
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ダイハツ工業、ダイハツ・ロッキーおよびトヨタ・ライズのHE
https://www.daihatsu.com/jp/ne
○トヨタ自動車、ダイハツ工業による衝突試験での不正行為の判明
https://global.toyota/jp/newsr
■サカイホールディングス、連結子会社の代表取締役の異動に関す
https://sakai-holdings.co.jp/i
■ロジック、公正取引委員会による立入検査について〔介護記録ソ
https://logic-is.co.jp/news/de
■日本ピストンリング、リケン、両社による共同持株会社設立（株
https://www.npr.co.jp/news/pdf
○同、補足説明資料
https://www.npr.co.jp/news/pdf
■河合楽器製作所、TCFD提言に基づく情報開示（23日）
https://www2.kawai.co.jp/ir/pd
《裁判動向》
■最二小判（岡村和美裁判長）、共同相続人の相続分を指定する旨
https://www.courts.go.jp/app/h
■最二小決（岡村和美裁判長）、婚姻費用分担審判において、夫と
https://www.courts.go.jp/app/h
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・著作権法の一部を改正する法律（公布決定）
・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法
・安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に
・安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に
・外国為替令等の一部を改正する政令（決定）
・国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する
・国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実
・国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
■性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関す
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（衆院法制局）
https://www.shugiin.go.jp/inte
■性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（衆院法制局）
https://www.shugiin.go.jp/inte
《法令等公布状況》
■輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマ
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定につい
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、「品質管理基準報告書第1号実務指針第1号『公認
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正案
https://public-comment.e-gov.g
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●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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●改正が見送られた論点―─今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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_/_/近刊
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
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○プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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＜5月15日号＞
●アジアでの法務需要の拡大と日本の法律家にとっての課題 小松岳志
○令和6年4月から始まる相続登記の申請義務化の内容と、その施
●「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参
○「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの
●産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第1
○私法上の法律関係に即した課税論から国税庁「NFTに関する税
●スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針 松田大輝／島内洋人
○EUにおける外国補助金規則の成立――その概要と実務対応 小川聖史／大沼真／早川なの香
●米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド（3
○民間で活かせる登記所備付地図データのオープンデータ化 楠野智之
●数次相続と相続登記の申請義務 山野目章夫／宗守浩
○民事裁判手続IT化の実務解説（第2回）フェーズ1の運用状況
●どうすれば、法務部員としての能力を高めることができますか。 堀江泰夫
○惜字炉 国際法務人材の採用
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月5・15日号＞
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅰ〕─株主総会編─ 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○コロナ後の株主総会運営の実務─株主総会Q&A更新を踏まえて
●強靭な人的資本経営を実現させるガバナンス 久保克行／内ヶ﨑茂／見城大輔／橋本謙太郎／朝田悠人
○MBOにおける手続的な公正さとマーケットチェック─玉井利幸
●ステークホルダーの利益保護と善管注意義務─米国におけるステ
○企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（3・完）
●機関投資家に聞く(45) ベイリー・ギフォード
○原始株主による株主名簿記載請求 齊藤真紀
●D&O保険とグループ会社 坂本佳隆
○スクランブル 「PBR一倍割れ」問題─焦らず、怠けず、諦めず
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
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■事業再生研究機構 2023年度シンポジウム「担保法改正と事業再生」
日 時：2023年5月27日（土）13:15～17:30
場 所：AP日本橋およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
懇親会：シンポジウム終了後、同ビル3階にある公益社団法人商事
定 員：会場参加80名、オンライン参加450名、懇親会80名
参加費：（会 員）会場参加4,000円、オンライン参加2,000円、懇親会
（非会員）会場参加6,000円、オンライン参加4,000円、
お申し込み・詳細：下記ページよりご覧ください。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/j
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■【無料ウェビナー】契約実務の課題に対する解決策を提案します
『ザ・コントラクトー新しい契約実務の提案ー』出版記念セミナー
日 時：2023年5月29日(月) 15:00～16:00
開催方法：Zoomウェビナー（LIVE配信）
セミナー概要：
①「契約実務」を考える意義やその重要性
②「契約実務」（審査受付、審査、締結、管理）の各課題と解決策
③「契約実務」の学習法
登壇者：株式会社LegalOn Technologies編『ザ・コントラクト』（商事法務、2
対 象：企業法務・契約実務担当者、弁護士等
お申し込み：以下のURLよりお申し込みください（参加費無料）
https://legalforce-cloud.com/s
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■「弁護士採用を検討する企業様向け説明会」のご案内
これから弁護士の採用を検討している企業様を対象に、実際に企業
日 時：2023年6月1日（木）15:00～17:00
開催方式：ウェビナー
講 師：東急不動産ホールディングス株式会社グループ法務部・東急不
統括部長 川﨑菜穂子 弁護士
同 杉山 侑惟 弁護士
参加費：無料
主 催：東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
〆 切：2023年5月25日（木）まで
定 員：500名
詳細・お申込み：以下のURLをご確認ください。
https://forms.gle/sjnJEV2H9TU3
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1939（2023/05/23）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
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