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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂―
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◇「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・
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《官庁等情報》
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第159回労働政策審議会労働条件分科会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、電波法違反の免許人（東日本旅客鉄道株式会社（
https://www.soumu.go.jp/
□国税庁、
http://www.nta.go.jp/about/
■国税庁、共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）
http://www.nta.go.jp/law/joho-
□会計士協会、「保証業務実務指針3801「「
https://jicpa.or.jp/
■監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会「
http://www.kansa.or.jp/news/
□コーポレート・ガバナンスネットワーク、東京証券取引所の「
http://www.cg-net.jp/news/
■帝国データ、倒産集計（2019年12月報）（14日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/
□東商リサーチ、2019年12月の全国企業倒産704件（
https://www.tsr-net.co.jp/
■経営法友会、ACC法務部門運営のための成熟度モデル 日本語訳版／解説を掲載しました（10日）
https://www.keieihoyukai.jp/
《企業等の動向》
□象印マホービン、
https://www.zojirushi.co.jp/
■日産自動車、
https://global.nissannews.com/
□三菱電機、労務問題の再発防止に向けた取り組みについて（
http://www.mitsubishielectric.
■モスフードサービス、 プリペイドカード会員番号の誤発行に関するお詫びならびにお客様
https://www.mos.co.jp/company/
□みずほフィナンシャルグループ、「内部通報制度認証（
https://www.mizuho-fg.co.jp/
■キャリア、
https://contents.xj-storage.
□三菱UFJ銀行、
https://www.bk.mufg.jp/news/
《裁判動向》
■さくら総合リート、
http://sakurasogoreit.com/
□ブリヂストン、中国で意匠権侵害訴訟に勝訴（8日）
https://www.bridgestone.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
□
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■金融庁、令和元年資金決済法等改正に係る政令・
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
□金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■米連邦取引委員会、FTC and DOJ Announce Draft Vertical Merger Guidelines for Public Comment（10日）
https://www.ftc.gov/news-
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□日証協、「『有価証券の寄託の受入れ等に関する規則』
http://www.jsda.or.jp/about/
■日証協、「
http://www.jsda.or.jp/about/
□厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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●第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
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●タイの最新法令や判例をアップデート、
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
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●民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
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●
『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
岡村 久道 編（320頁、本体3,400円＋税）
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●事業再生に関する法制度・実務を体系的・
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
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●「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
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●観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
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●民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
『新版 商品先物取引法』
河内 隆史＝尾崎 安央 著（342頁、本体4,000円＋税）
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_/_/近刊
○資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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○『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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○パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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○後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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○約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（546頁、本体5,900円＋税）
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○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（400頁、本体5,600円＋税）
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○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年1月21日（火）午後1時30分～
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
■開催日時：2020年1月23日（木）午後2時～5時
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講師：片山智裕 氏（弁護士・公認会計士／片山法律会計事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年1月17日（金）午後2時～4時
2019年の倒産状況と今後の見通し
講師：入江宏幸 氏（(株)東京商工リサーチ 関西支社情報部課長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・