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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★のついた記事はどなたでも
★契約の終了 第13回 「契約の終了」と「契約の尊重(favor contractus)」思想（上） 長坂 純（2020/02/25）
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◇タイ：固定資産税法(Land and Building Tax Act)の施行 ～徴収の延期～（上） 箕輪俊介（2020/02/25）
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◆ビジネスと人権に関する行動計画の「原案」が公表、パブリック
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◇債権法改正後の民法の未来79 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(5) 赫 高規（2020/02/25）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第12回会議（18
http://www.moj.go.jp/shingi1/s
□厚労省、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
□財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2
https://www.mof.go.jp/internat
■日本経済再生本部、未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合 第5回 議事録（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○資料1 経済産業省提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○資料3 金融庁提出資料
https://www.kantei.go.jp/jp/si
□金融庁、銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結等の状況に
https://www.fsa.go.jp/status/k
■国税庁、司法修習生の修習期間中に給与等の支給を受けられなか
http://www.nta.go.jp/about/org
□東証、新市場区分の概要等の公表について（21日）
https://www.jpx.co.jp/corporat
■会計士協会、公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査に
https://jicpa.or.jp/specialize
□日弁連、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に
https://www.nichibenren.or.jp/
■新経連、新型コロナウィルス感染症への対策に関する声明（24
https://jane.or.jp/proposal/co
□東商リサーチ、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査（21
https://www.tsr-net.co.jp/news
《企業等の動向》
■省電舎ホールディングス、 過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信
https://shodensya.com/wp/wp-co
□ユー・エム・シー・エレクトロニクス、新経営体制及びガバナン
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■スペースバリューホールディングス、前社長・森岡篤弘氏らから
https://ssl4.eir-parts.net/doc
□東京電力ホールディングス、原子力損害賠償・廃炉等支援機構か
http://www.tepco.co.jp/press/r
《裁判動向》
■サッポロビール、上告受理申立てに関するお知らせ（21日）
https://www.sapporobeer.jp/new
□両備ホールディングス、「良いとこどりの路線認可」の取り消し
https://ryobi.gr.jp/message/56
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
□外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法
https://kanpou.npb.go.jp/20200
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
https://search.e-gov.go.jp/ser
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習
https://search.e-gov.go.jp/ser
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・手続を体系的に解説した
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、商事法
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、財と債務とを関係づける法学
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆A
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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●第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
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●タイの最新法令や判例をアップデート、重要ビジネス分野を追加
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
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_/_/近刊
○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体2,200円＋税）
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○公務員試験や各種資格試験の基礎固めや就職活動の際の自己アピ
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円+税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円+税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、企業統治に関する法的規律のあるべき姿を示
『役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・トランスフォーメー
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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○情報通信技術の進展に伴う金融取引に関する一連の改正法を立案
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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○いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――アクティビス
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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○ＡＩ導入に際してベンダ側との公正・公平な契約関係を構築する
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.447『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱、新旧
別冊商事法務編集部 編（362頁、本体4,300円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円+税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデ
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、4
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・相殺実務等への
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年3月6日（金）午後2時30分～4時30