商事法務メルマガno.1672(2020.08.25)

お知らせ

◎2020年度第3回会員定例解説会(WEB配信)
「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/p011
配信期間:2020年8月7日(金)12時~9月4日(金)18時(解説時間約30分)
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル-タイムライン》
◆中国:民法典の制定――人格権編(下)~名誉権、個人情報保護、プライバシー~ 鈴木章史(2020/08/25)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12684280
◇中国:民法典の制定――人格権編(上)~一般規定、セクハラ、肖像権~ 鈴木章史(2020/08/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12684083
◆会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される――企業会計基準委の「収益認識に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等に対応(2020/08/25)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12700761
◇弁護士の就職と転職Q&A Q127「就活は学業成績と若さが大事で、社会人経験は評価されないのか?」 西田 章(2020/08/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12694793

《官庁等情報》
■法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議(第3回、7月31日開催)(24日)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html
■厚労省、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました(25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13133.html
■厚労省、第153回労働政策審議会職業安定分科会(24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13124.html
■金融庁、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」の公表について(25日)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200828_1.html
■金融庁、G20:分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み(24日)
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html
■特許庁、面接ガイドライン【商標審査編】(24日)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/mensetu_guide_syohyo.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について(25日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200825aad.html
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」の公表について(24日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200824ceb.html
■企業会計基準委、IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブックの改訂版を公表(21日)
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0821.html
■全銀協、国際会計基準審議会(IASB)公開草案「全般的な表示及び開示」に対する意見について(21日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion320851.pdf
■企業年金連合会、スチュワードシップ責任を果たすための方針(7月2日改定)を公表(24日)
https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/steward_houshin.pdf
■企業年金連合会、2019年度株主議決権行使結果(自家運用)議案別集計開示(24日)
https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/kekka_jika_2019_01.pdf
 ○2019年度株主議決権行使結果(自家運用)個別開示(24日
 https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/kekka_jika_2019_02.pdf

《企業等の動向》
■ファミリーマート、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(25日)
https://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200825_3_gr3.pdf
■ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ(25日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3003/tdnet/1878252/00.pdf
■芝浦機械、希望退職者の募集の結果に関するお知らせ(25日)
https://www.shibaura-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2020/20200825.pdf
■オリンパス、内視鏡製品の自主回収に関するお知らせ(25日)
https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2020/contents/ir00015.pdf
■キリンホールディングス、豪州子会社の株式譲渡契約の解除について(25日)
https://pdf.irpocket.com/C2503/PLDE/qMRv/EYoo.pdf
■丸千代山岡家、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3399/tdnet/1877880/00.pdf

《裁判動向》
■関西電力、株主代表訴訟に関するお知らせ(24日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0824_1j.html
■ミダック、施設設置許可処分取消訴訟への補助参加に関するお知らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6564/tdnet/1877991/00.pdf
■プラッツ、(開示事項の経過) 当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額変更に関するお知らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7813/tdnet/1877962/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(25日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020082501.html

《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第152号)(25日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200825/20200825t00094/20200825t000940001f.html
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(法務省令第46号)(24日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200824/20200824h00317/20200824h003170001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について(24日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020048&Mode=0
■厚労省、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(24日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200196&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について(25日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200197&Mode=2
■法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果(24日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070041&Mode=2
■厚労省、脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の 労災認定基準改正案に対して寄せられた御意見について(21日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200143&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
 『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
 『第三者委員会報告書30選』
 澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187 

_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(208頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
 『米国特許法講義』
 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652
○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(464頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
○民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~2020年10月8日(木)17時
<WEB配信>①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの状況
②コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの概要と有効な活用法
講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年10月13日(火)17時
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――循環取引事例を題材に
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年10月14日(水)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意

タイトルとURLをコピーしました