◎2020年度第3回会員定例解説会（WEB配信）
「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/p0
配信期間：2020年8月7日(金)12時～9月4日(金)18
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：民法典の制定――人格権編（下）～名誉権、個人情報保護
https://www.shojihomu-portal.j
◇中国：民法典の制定――人格権編（上）～一般規定、セクハラ、
https://www.shojihomu-portal.j
◆会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される――企業
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q127「就活は学業成績と若さが大事で、社会人経験は評価され
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《官庁等情報》
■法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議（第3回、7月31
http://www.moj.go.jp/MINJI/min
■厚労省、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、第153回労働政策審議会職業安定分科会（24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■金融庁、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、G20：分散型金融システムのガバナンスの課題につい
https://www.fsa.go.jp/policy/b
■特許庁、面接ガイドライン【商標審査編】（24日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人にお
https://jicpa.or.jp/specialize
■企業会計基準委、IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブッ
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■全銀協、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「全般的な表
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■企業年金連合会、スチュワードシップ責任を果たすための方針（
https://www.pfa.or.jp/activity
■企業年金連合会、2019年度株主議決権行使結果（自家運用）
https://www.pfa.or.jp/activity
○2019年度株主議決権行使結果（自家運用）個別開示（24日
https://www.pfa.or.jp/activity
《企業等の動向》
■ファミリーマート、株主による臨時株主総会の招集請求に関する
https://www.family.co.jp/conte
■ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■芝浦機械、希望退職者の募集の結果に関するお知らせ（25日）
https://www.shibaura-machine.c
■オリンパス、内視鏡製品の自主回収に関するお知らせ（25日）
https://www.olympus.co.jp/ir/d
■キリンホールディングス、豪州子会社の株式譲渡契約の解除につ
https://pdf.irpocket.com/C2503
■丸千代山岡家、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（24
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■関西電力、株主代表訴訟に関するお知らせ（24日）
https://www.kepco.co.jp/corpor
■ミダック、施設設置許可処分取消訴訟への補助参加に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■プラッツ、(開示事項の経過) 当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額変更に関するお知らせ（2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第152号
https://kanpou.npb.go.jp/20200
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則
https://kanpou.npb.go.jp/20200
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」につい
https://search.e-gov.go.jp/ser
■厚労省、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案
https://search.e-gov.go.jp/ser
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について（2
https://search.e-gov.go.jp/ser
■法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
https://search.e-gov.go.jp/ser
■厚労省、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを
https://search.e-gov.go.jp/ser
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバ
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。現危機下で何
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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_/_/近刊
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（208頁、2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、3,400円＋税）
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○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、3,500円＋税）
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○暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かり
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（464頁、本体4,800円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説し
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○民法（債権関係）改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドライ
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデ
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、4
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～2020年
＜WEB配信＞3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――
講師：渡邉宙志 氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～2020年
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