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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆タカタ株式会社ほか2社が民事再生法適用申請 村上雅哉（2017/07/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3946488
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（2）－問題認識① 岩倉秀雄（2017/07/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3931914
◆メキシコにおける雇用契約の終了 梅田 賢 松田 瞳（2017/07/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3939457
◆実学・企業法務（第61回） 齋藤憲道（2017/07/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3928180
◆弁護士の就職と転職Q&A Q6「『海外進出支援』に向いている人材とは？」西田 章（2017/07/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3932564
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■総務省、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000029.html
□財務省、行政手続コスト削減のための基本計画（30日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html
■経産省、事業者目線で行政手続コストを20％削減します～規制改革推進会議の取りまとめに基づく経済産業省の基本計画の策定について～（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704002/20170704002.html
□経産省、不動産オークションに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704008/20170704008.html
■経産省、ニュージーランドと「特許審査ハイウェイ」を開始します ～グローバル特許審査ハイウェイが拡大します～（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170703001/20170703001.html
□経産省、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170703002/20170703002.html
■経産省、品確法に基づく立入検査の実施状況及び主要違反事例等をとりまとめました（平成28年度）（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170703007/20170703007.html
□中企庁、1号指定事業者リスト(平成29年)(4日)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm
■特許庁、マドリッド協定及び議定書に基づく共通規則の改正（参考訳）～2017年7月1日施行～（3日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/170703_wipo_oshirase.htm
□特許庁、各加盟国の制度や審査手続情報を確認できるMadrid Member Profiles Databaseのご紹介（3日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/170703_madrid_profile_db.htm
■特許庁、中小企業等に対する料金減免制度を中心とした支援施策に関する調査研究報告書について（3日）
http://www.jpo.go.jp/sesaku/170703_chushou_genmen_houkoku.htm
□特許庁、平成29年度弁理士試験論文式筆記試験（必須科目）問題及び論点（3日）
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/kako/mondai/h29benrisi_ronten.htm
■厚労省、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」について（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html
□厚労省、公益通報者の保護のための「厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令」（4日）
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会（第1回、4月28日）議事録（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169892.html
□環境省、「環境アセスメントのためのよりよいコミュニケーション優良事例集」の公表について（3日）
http://www.env.go.jp/press/104244.html
■文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第7回、5月19日）議事要旨（30日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1387343.htm
□消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」等について（3日）
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html#amend_28
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクの所要自己資本に係る簡易版標準的方式」の公表について（3日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170703.html
□金融庁、FATFによる市中協議文書「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス案」の公表について（4日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170704-1.html
■金融庁、FinTechサポートデスクについて（30日更新）共通して寄せられた質問事項・回答内容の概要（FAQ）を公表
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151214-2.html
□証券監視委、「証券取引等監視委員会における外部の労働者からの公益通報等に係る取扱規則」の公表について（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm
■国税庁、財産評価基準書路線価図・評価倍率表（3日）
□国税庁、法人事業概況説明書の様式改訂について（平成29年7月3日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/02-05.pdf
■国税庁、相続税の申告のしかた（平成29年分用）（3日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/index.htm
□国税庁、相続税の申告書等の様式一覧（平成29年分用）（3日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h29.htm
■国税庁、「国税庁レポート2017（日本語版）」を掲載（平成29年6月30日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/report2017/index.htm
□国税庁、租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）パスコ（4日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170704-11.html
○パスコ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（4日）
http://www.pasco.co.jp/ir/library/pdf/other_17070401.pdf
□日弁連、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い（4日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/consumer/signature_1706.html
■日弁連、「『知って得する！』法律相談術」連載第6回目を公開開始（30日）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
□会計士協会、「監査提言集」の公表について（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170703hgv.html
■日銀、市中流通拠点における貨幣の受払（2018年4月1日以降）にかかる規程の制定について（3日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170703e.htm/
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクの所要自己資本に係る簡易版標準的方式」の公表について（3日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170703c.htm/
■経団連、BEPS行動8 評価困難な無形資産に関する実施ガイダンス 公開討議草案に対する意見（30日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/050.html
□日商、「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について（3日）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0703130000.html
■全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望について（4日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
□日証協、「当面の主要課題（平成29年7月策定）」を取りまとめました（3日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/gaiyou/kadai.html
■信託協、地方税の電子納付の推進等について（30日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03sonota.html
□GPIF、ESG指数を選定しました（3日）
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/esg_selection.pdf
■新経連、「独占禁止法研究会報告書」に示された事項に関するパブリックコメント募集に対して意見を提出（30日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=636
□東商リサーチ、70億円の「架空取引」疑惑が発覚！（3日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170703_03.html
■東商リサーチ、自動車部品製造 タカタ ～少額弁済の対象先判明～（4日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170704_01.html
□京都府、タカタ株式会社の民事再生開始決定により影響を受ける府内中小企業者への支援について（30日）
http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/press/2017/7/20170630sien.html
《企業等の動向》
■東芝、当社連結子会社ランディス・ギア社によるスイス証券取引所への上場計画に関するお知らせ（3日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170703423177.pdf
□宝印刷、宝印刷グループ行動規範の制定について（3日）
■タカタ、内部統制報告書の評価結果不表明、内部統制監査報告書及び監査報告書における意見不表明に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170630422116.pdf
□タカタ、平成29年3月期 有価証券報告書（財務諸表に対して意見不表明の独立監査人の監査報告書等）（30日）
http://www.takata.com/ir/ir_pdf/Yuho_20170630.pdf
■シャープ、東京証券取引所市場第一部への指定申請に関するお知らせ（30日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170630-1.pdf
□シャープ、支配株主等に関する事項について（29日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/170629-1.pdf
■アピックヤマダ、第三者委員会調査報告書の全文開示に関するお知らせ（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1493114
□アピックヤマダ、第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1492535
■アピックヤマダ、（訂正）「第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」の一部訂正について（4日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1493205
□ソルガム・ジャパン・ホールディングス、公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（4日）
http://sorghum-jp.com/investor/1500/
■出光興産、公募による新株式発行に関し取締役会決議（3日）
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2017/170703_2.pdf
□KISCO、平成29年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ（30日）
http://www.kisco-net.jp/news/pdf/release20170630.pdf
■KISCO、平成29年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ（29日）
http://www.kisco-net.jp/news/pdf/release20170629.pdf
□郷鉄工所、第86期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認のお知らせ（30日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1498816717-804119.pdf
■ツルハホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要のお知らせ（4日）
http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=1886
《裁判動向》
□東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における反論書提出について（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_07/pr_j0301.htm
■大阪高判（第7民事部、池田光宏裁判長）、インターネット上の生中継動画配信サービス、街頭宣伝及びツイッターにおける一審被告らの発言や投稿について、在日朝鮮人のフリーライターである一審原告の社会的評価を低下させるものや侮辱行為に当たるものがあるとして、損害賠償を認めた事例（6月19日、7月3日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86878
□名古屋地判（民事第8部、前田志織裁判長）、建設予定のビルに係る定期建物賃貸借契約締結のための予約契約上の記載等からは、原告被告間における開業時期合意が成立したといえず、なおかつ開業遅延により本件予約契約の目的を達成することは不可能になったとはいえないから債務不履行に基づく原告による本件予約契約の解除は無効であるなどとして違約金等支払請求棄却（5月30日、7月3日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86842
《法律案審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017070401.html
□国交省、「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定（4日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000124.html
《法令等施行・公布等》
■最高裁、平成29年度司法修習生採用選考要項について（3日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/saiyo_senkou_29/index.html
○平成二十九年度司法修習生採用選考公告（最高裁判所）（3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170703/20170703h07052/20170703h070520000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□文科省、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000907&Mode=0
■経産省、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十四条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準（告示）案」（概要）（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117060&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170630.html
■厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170007&Mode=2
□国税庁、「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290034&Mode=2
■経産省、Ｊ－クレジット制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217003&Mode=2
□国交省、「トラック事業者における荷主への協力依頼の新設等について」に関する意見募集結果について（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170906&Mode=2
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『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
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●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
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『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,000円＋税）
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○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
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○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年7月5日（水）午後2時～5時
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）
【第2講】平常時における債権保全
講師：俣野紘平 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2017年7月7日（金）午後2時30分～5時
債権保全・回収の基本と総合商社における実務
講師：上田晴康 丸紅(株) 法務部副部長／乾山啓明 丸紅(株) 法務部法務第二課長
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年7月13日（木）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（全4回）
【第5講】保全・執行 【第６講】倒産手続（完）
講師：中村克利 弁護士（虎門中央法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2017年7月6日（木）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566021
※昨年12月に改正された運用基準、振興基準、下請代金の支払手段についての通達の概要のほか、「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
■開催日時：2017年7月7日（金）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所） ほか企業法務担当者
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566489
※企業（とくに事業会社）において実務経験の浅い債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するにあたって必須不可欠な基本知識を効率的に学ぶ重点集中プログラム
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2017年７月10日（月）午後1時30分～5時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566844
【大阪開催】
※移行会社の実例を踏まえ、移行会社の傾向を確認するとともに、監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社の監査・監督の実務～移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する～』
■開催日時：2017年7月12日（水） 午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567239
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●鎧を脱いだ民法 倉吉敬
○座談会 民法（債権法）改正法が成立して 鎌田薫 内田貴 筒井健夫 村松秀樹
●インタビュー 宮坂彰一氏に聞く――グローバル競争に打ち克つ組織作りとは
○小特集 独占禁止法課徴金制度の在り方
・「独占禁止法研究会報告書」の概要 伊地知淳
・課徴金制度をめぐる問題点と独占禁止法研究会報告書 若林亜理砂
・EU実務からみた日本の新課徴金制度への提言――「独占禁止法研究会報告書」に寄せて 亀岡悦子
●健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(2) 日置巴美
○共同不法行為法論の動向について（下） 前田達明 原田剛
●SWAT畑中悦子の事件簿（第26話）特別地方公共団体 山野目章夫
○事例で作る法務研修のレシピ（第24回）廃棄物の管理 NBL法務研修委員会
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第4回）検査対応の留意点 山田祥也
○独占禁止法判例研究会（第45回）奥村組土木興業執行停止事件 西村暢史
●Legal Analysis（第15回）詐害目的で資産移転行為をした者が事後的に破産管財人の調査に協力した場合における裁量免責の可否 加藤新太郎
○「外の眼」は事が起こる前にも
●法制審議会便り 信託法部会第42回会議 舘野豪
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 相次ぐ決算発表の遅延に思う
○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例
●特集 会社とAI（人工知能）
・序言――会社法への示唆―― 福岡真之介 松村英寿 鈴木悠介 片桐秀樹
・Ⅰ AI（人工知能）の仕組み 福岡真之介
・Ⅱ AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点 鈴木悠介
・Ⅲ 取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響 松村英寿
・Ⅳ 株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響 松村英寿
・Ⅴ 会計監査・業務監査に及ぼす影響 片桐秀樹
・Ⅵ その他のICTの発達による影響 松村英寿
・おわりに
○東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：役員報酬１億円超支給企業242社の 報酬制度・報酬水準一覧表
●全員参加型指名委員会等設置会社の志向 吉川純
○平成29年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（5月総会）
・臨時総会動向（該当会社なし）
○つぶやき ブロックチェーンを利用した株主総会
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●鼎談 企業法務の視点－2017年第1四半期の話題－ 齊藤真紀 木村孝行 苗村博子
○キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔上〕 塚本英巨 田中良
●東京大学比較法政シンポジウム 企業と投資家の建設的対話の発展に向けて－フェアディスクロージャー制度を踏まえて－
・わが国における建設的対話における諸論点－企業の視点から－ 橋谷義典
・フェアディスクロージャーを踏まえた実務対応上の諸論点 武井一浩
・総括に代えて 神田秀樹
○社外取締役報酬検討のあり方－米国および日本の動向を踏まえて－ ダイアン・レナー 阿部直彦
●米国会社・証取法判例研究 No.357 合併による株主の地位の喪失と原告適格 釜田薫子
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■債権法十番勝負研修会（その５）『債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会
日 時：7月26日（水）13:00～17:00
場 所：仙台弁護士会館４階会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
テーマ：「債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか？」
内 容：
第一部 講演の部
その１「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要（仮）」
講師 山野目章夫 教授（早稲田大学）
その２「新しい債権譲渡取引の可能性（仮）」
講師 片岡義広 弁護士（東京弁護士会）
第二部 パネル・ディスカッション［パネリスト］
伊東満彦 弁護士（仙台弁護士会）及び講師2名
定 員：200名
受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。
なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申し込み：申込用紙にて、7月19日（水）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml
■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
１．内 容：“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。
２．講 師：
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）
アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）
ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）
サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会 競争総局 企業結合審査官）
クリストファー・ヨー（ペンシルヴェニア大学教授）
３．日 程：2013年８月5日（土）～ 10日（木）５泊６日
４．場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
６．授 業：１コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp （東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
■国際取引法学会 第1回エッセイ・コンテスト
国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。
募集論題：当会の各部会（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。
応募資格：(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。
提出期限：応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス（→ JAIBLessay2017@yahoo.co.jp）宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。
お問い合わせ：国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください。
詳 細：国際取引法学会ホームページをご参照下さい。
http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html