商事法務メルマガno.1865(2022.08.19)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎相続土地国庫帰属制度の施行政令案、示される
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/90056
・パブリックコメント意見募集中
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode=0
◎登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます(10月から、平日の利用時間延長に加え土日・祝日も利用可能)
現在は平日に限られている登記情報のインターネット閲覧の利用時間が、本年10月1日から、土日・祝日にも拡大されます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html
https://www1.touki.or.jp/

《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です(回答期間を8月31日(水)まで(ただし、郵送・メールによるご回答は8月23日(火)必着)延長いたしました)。
https://www.shojihomu.or.jp/questionnaire/2022

《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最三小判 令和4年4月19日 相続税更正処分等取消請求事(長嶺安政裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18896804
◇ベトナム:ベトナム子会社の親子ローンによる資金調達が難しくなる? ~外国ローン借入の規制に関する改正案~(2) 澤山啓伍(2022/08/19)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18944660
◆ベトナム:ベトナム子会社の親子ローンによる資金調達が難しくなる? ~外国ローン借入の規制に関する改正案~(1) 澤山啓伍(2022/08/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18944207
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第68回 コラム・仲裁の実務と当事者の心構え(2) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/08/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18947539
◆経産省、「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」を設置――第1回は「自然人に対する制裁の在り方」「法人に対する制裁の在り方」等が議題に 藤原未彩(2022/08/17)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18941655
◇東証、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合を開催――発言者名を含めた議事録を公開、いわゆる経過措置問題も審議 (2022/08/17)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18941452

《官庁等情報》
■経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1(制度・技術・標準化)宇宙産業サブワーキンググループ 民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0(19日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_uchu_sangyo/20220721_report.html
■厚労省、指定難病患者データの研究利用のための第三者提供における個人情報の流出及びその対応について(15日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27386.html
■環境省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(令和3年)について(19日)
https://www.env.go.jp/press/press_00426.html
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(主要行等、8月1日開催)(18日)
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/202208/01.pdf
■会計士協会、会員に対する懲戒処分について(19日)
https://jicpa.or.jp/news/information/files/0-25-0-0b-20220819.pdf
■日弁連、旅館業法上の宿泊拒否制限の緩和に反対する会長声明(19日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220818.html
■ニ弁、SNSサービスを利用した違法行為に対する意見書(弁護士会照会への対応)(17日)
https://niben.jp/news/opinion/2022/202208173381.html
■取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2022年)(17日)
https://www.jacd.jp/news/opinion/220801_20133.html

《企業等の動向》
■東海リース、当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ(19日)
https://tokai-lease.co.jp/wp-content/uploads/2022/08/irnews_20220819.pdf
■アイ・テック、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(18日)
http://data.swcms.net/file/itec-c/ja/PressRelease/auto_20220818521524/pdfFile.pdf
■ウェッズ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(18日)
https://www.weds.co.jp/pdf/press20220818.pdf
■ベクトル、弊社が運営する「ベクトルパーク」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(18日)
https://vector-park.jp/contents/images/attention/park_credit_20220818.pdf
■AOKIホールディングス、当社元役員及び執行役員の逮捕について(17日)
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/news/news/auto_20220817521295/pdfFile.pdf
■徳島大学、【キャリア支援室予約システムを利用された皆様へ】キャリア支援室予約システムによる個人情報漏えいについて(17日)
https://www.tokushima-u.ac.jp/docs/42106.html
 ○キャリア支援室予約システムによる個人情報漏えいについて(17日)
 https://www.tokushima-u.ac.jp/docs/42107.html
■髙松コンストラクショングループ、当社子会社元社員に対する刑事告訴について(17日)
https://www.takamatsu-cg.co.jp/newstopics/irnews/pdf/a710659f6666644550f894c4f6f76a0ec644e72b.pdf
■オウケイウェイヴ、当社株主の委任状勧誘書類に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ(17日)
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3751?category_id=265&site_domain=ir
 ○当社株主による厳重抗議書(クオカード贈呈の中止要請)に対する回答に関するお知らせ(17日)
 https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3750?category_id=456&site_domain=ir
 ○当社株主による事前質問状に対する回答に関するお知らせ(17日)
 https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3756?category_id=456&site_domain=ir
■オウケイウェイヴ、臨時株主総会の決議要件と有価証券報告書の訂正予定に関するお知らせ(16日)
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3747?category_id=265&site_domain=ir
 〇当社株主への警告書に対する回答書への当社意見に関するお知らせ(16日)
 https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3748?category_id=456&site_domain=ir
 〇当社株主のインターネット上の投稿に対する当社意見の表明及び注意喚起に関するお知らせ(16日)
 https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3749?category_id=265&site_domain=ir
■淺沼組、取締役等の報酬の減額に関するお知らせ(16日)
https://www.asanuma.co.jp/news/index_news_pdf/20220816t.pdf
 〇弊社従業員の起訴について(16日)
 https://www.asanuma.co.jp/news/index_news_pdf/20220816h.pdf

《裁判動向》
■最三小決(渡邉惠理子裁判長)、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできない(16日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91365
■ITbook ホールディングス、株主による新株式の発行及び新株予約権の発行の差止仮処分命令の申立てに関するお知らせ(19日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1447/tdnet/2175317/00.pdf
■関西電力、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起(18日)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2022/pdf/20220818_1j.pdf
■日本郵船、当社に対する損害賠償請求訴訟についての再度の控訴棄却判決に関するお知らせ(18日)
https://www.nyk.com/ir/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/08/18/20220818jpnkaiji_2.pdf
■日邦産業、当社に対する訴訟の上告の提起及び上告受理申立てに関するお知らせ(17日)
https://www.nip.co.jp/news/.assets/20220817_1.pdf

《法令等公布状況》
■商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務省令第35号)(18日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220818/20220818h00799/20220818h007990002f.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(18日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080259&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業理念(パーパス)に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方を探る
 『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
 武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集(212頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18692074
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説
 『BtoC Eコマース実務対応』
 古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著(248頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18576678
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
 『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
 棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著(408頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402816
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
 『コーポレートガバナンス・コードの解説』
 浜田 宰 著(240頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402668
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意思決定を支援
 『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
 古田 清和 著(296頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402691
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の改訂!
 『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
 峯岸 健太郎 編著(392頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276926
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(上)――不法行為(法)』
 大村 敦志 編著(224頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276501
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(下)――契約(法)』
 大村 敦志 編著(208頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276599
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
 『仲裁とADR Vol.17』
 仲裁ADR法学会 編(128頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402618
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
 『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
 阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著(340頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18212894
●『会社法論集』『金融法論集(上)(下)』に続く商事法論集第4巻
 『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
 岩原 紳作 著(472頁、11,000円(税込) )
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18049933
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂!
 『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
 太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著(408頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997494
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問! 待望の改訂版
 『ヘルステックの法務Q&A〔第2版〕』
 森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 (352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18152354

_/_/近刊
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本にまとめる
 『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
 東京株式懇話会 編(520頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847073
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
 『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
 金子 修 編著(1136頁、9,900円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18793217
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
 『取締役・取締役会の法律実務Q&A〔第2版〕』
 島田法律事務所 編(568頁、5,940円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847050
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.12』
 法と教育学会 編(104頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847006
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 vol.18』
 日弁連法務研究財団 編(240頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747973
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズの続編
 『会社法 実務問答集Ⅳ』
 大阪株式懇談会 編(352頁、4,950円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18680242

_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747996
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
 澁谷 展由 著(322頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928

_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
 商事法務 編(256頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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