商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―＜広告＞―――――――――――――――――――――――――
◎12月9日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』（主催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士が登壇、本
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
https://events.docusign.com/ev
――――――――――――――――――――――――――――――
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆特許法102条2項と3項の重畳適用を認めた知財高裁特別部（
https://www.shojihomu-portal.j
◇「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表――サステナビリ
https://www.shojihomu-portal.j
◆中国：貴社の中国拠点はいつまで使えますか（2）――中国にお
https://www.shojihomu-portal.j
◇中国：貴社の中国拠点はいつまで使えますか（1）――中国にお
https://www.shojihomu-portal.j
◆サステナビリティ推進時における企業間協力とEU競争法の留意
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
○民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要（28日掲載）
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を
https://www.meti.go.jp/press/2
○配慮要請文（28日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省・中企庁、パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート
https://www.biz-partnership.jp
■経産省、産業構造審議会 知的財産分科会不正競争防止小委員会（第20回）（28日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 コンセント制度の導入
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 商標法のコンセント制度導入を受けた適用除外規定について（28
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料5 営業秘密使用等の推定規定の拡充（28日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料6 営業秘密及び限定提供データに関するライセンシーの保護制度の創
https://www.meti.go.jp/shingik
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会（第1
https://www.jpo.go.jp/resource
○資料1 他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（22日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（28日）
https://www.jpo.go.jp/system/p
■国税庁、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■金融庁、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/go
■消費者庁、 ステルスマーケティングに関する検討会（第7回）（29日）
https://www.caa.go.jp/policies
○資料3 ステルスマーケティングに関する検討会 報告書（案）（29日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委、消費者委員会本会議（第385回）（28日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第183回）資料（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第54回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした初の
https://www.mlit.go.jp/report/
■文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第60回） 配付資料（28日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■証券取引等監視委、名古屋電機工業社員から伝達を受けた者によ
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○名古屋電機工業、当社株式の内部者取引に対する課徴金納付命令
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■内閣官房、新しい資本主義実現会議（第13回、スタートアップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣府、経済財政諮問会議（第14回、22日開催）議事要旨（
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■税関、スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022（
https://www.customs.go.jp/zeik
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会（第5回、10月27日開
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第7回、9日開催）議事録（2
https://www.digital.go.jp/coun
■日銀、中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み（24
https://www.boj.or.jp/announce
■サステナビリティ基準委、サステナビリティ基準委員会（第5回
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日弁連、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に
https://www.nichibenren.or.jp/
■経済同友会、暗号資産税制改正に関する意見（25日）
https://www.doyukai.or.jp/poli
■尼崎市、USBメモリ―紛失事案に関する調査報告書（28日）
https://www.city.amagasaki.hyo
○USBメモリー紛失事案調査委員会調査報告書を受けての市の対
https://www.city.amagasaki.hyo
■米FTC、スマートフォンに関する虚偽広告に関しグーグル等を
https://www.ftc.gov/news-event
■米FCC、安全保障上の脅威となりうる中国製通信・監視機器の
https://www.fcc.gov/document/f
○テックポイント・インク、FCC公表に関する一連の報道と当社
https://contents.xj-storage.jp
《企業等動向》
■富士ソフト、3D OPPORTUNITY MASTER FUND公表によるプレゼンテーション資料についての見解のまと
https://www.fsi.co.jp/company/
■九州電力、公正取引委員会からの行政処分に関する一部報道につ
https://www.kyuden.co.jp/var/r
○中国電力、公正取引委員会からの行政処分に関する一部報道につ
https://www.energia.co.jp/info
■オキサイド、株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■シダックス、臨時株主総会の開催場所および付議議案決定に関す
https://pdf.irpocket.com/C4837
■ジー・スリーホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本製鋼所、子会社における不適切行為に係る役員の処分につい
https://www.jsw.co.jp/news/new
■J.フロント リテイリング、個人情報の取り扱いに関するお詫びとお知らせ（2
https://www.j-front-retailing.
■米BlockFi、連邦破産法11条の適用をニュージャージー
https://blockfi.com/November28
○FAQs（28日）
https://blockfi.com/November28
○クライアント向けリリース（訴訟関連文書等へのリンクを含む）
https://blockfi.com/November28
《裁判動向》
■東京地裁民事第9部、発信者情報開示命令申立て（手続概要、2
https://www.courts.go.jp/tokyo
■最高裁、事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会に
https://www.courts.go.jp/touke
■世紀東急工業、公取委による課徴金納付命令の一部取消請求訴訟
https://contents.xj-storage.jp
■ズーム、ZOOM Video Communicationsに対し商標権侵害行為差止め及び損
https://data.swcms.net/file/zo
■東京都労働委員会、Uber Japan事件命令書交付について（25日）
https://www.toroui.metro.tokyo
○別紙（25日）
https://www.toroui.metro.tokyo
○ウーバーイーツユニオンが公表した命令書（25日）
https://www.ubereatsunion.org/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第158号
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■裁判の迅速化に係る検証に関する規則の一部を改正する規則（最
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
https://public-comment.e-gov.g
■財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に関する
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施
https://public-comment.e-gov.g
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/pro
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jy
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月6日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第2回≫〔第3講〕決算書の見方〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：高師良広 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年12月8日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞危ない会社の見抜き方 ～潮流を読む！端境期の与信管理
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 取締役東京支社長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月9日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第3回】 取引先倒産直前直後・倒産手続開始後の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※「攻め」のコンプライアンスからさらに一歩進んだ「売れる」コ
■攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ！～桃栗3年、コン
講 師：山本芳郎 東レ株式会社 上席執行役員 法務・コンプライアンス部門長
守田達也 双日株式会社 執行役員 法務・内部統制担当本部長 CCO
山内洋嗣 森・濱田松本法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
日 時：10月27日（木）10時～12月27日（火）17時（申込
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※ ハーバード流交渉術のノウハウを、主に企業法務の現場を念頭に置
■「BATNA」で変わる交渉のノウハウ～ハーバード交渉術を
講 師：射手矢好雄 弁護士・ニューヨーク州弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事
日 時：10月25日（火）10時～12月26日（月）17時（申込
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日号＞
●環境法務の過去・現在・未来 佐藤泉
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(1) 山本敬三
●ツイート削除請求事件――最二判令和4・6・24裁判所ウェブ
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(4) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●従業員情報の管理の実務(1) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
○グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書の要点 杉原光俊／長谷川圭太／荏畑龍太郎／笹谷朋子／野添美希
●「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」について 寺西直子／水野由基／長谷川好平／髙畑徹也
○重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画について 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 重要インフラグループ
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(2)
・改正消費者契約法3条1項・9条2項、適格消費者団体に関する
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
・土地流通を促進する筆界認定の運用見直し 田中博幸
●新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に
・［東京地判令和4・10・6（令和2年（ワ）第3931号）］ 佐藤安紘
○企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第25回）
・欧州：命令の名宛人の防御権を保障するために取消訴訟段階での
○惜字炉 開示と対話
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月25日号＞
● ビジネス・コートへの期待と展望―会社法関連紛争から― 神作裕之／武井一浩／仁科秀隆／笹本哲朗／江原健志
○会議体としての株主総会の現状と将来―理論と実務の対話― 伊藤靖史／髙原知明
●買収防衛策に関する議論の現在地と裁判例の行方―ビジネス・コ
○東京地裁商事部における審理手続運営等の現状と課題 丹下将克
●裁判所のデジタル化が目指すもの 西岡慶記
○ビジネス・コートの紹介―庁舎を中心に― 朝倉佳秀
●公開買付けを伴うM&Aにおける事前の是正・救済 脇田将典／近澤諒
○電子提供制度下の役員選任議案の留意点―本年六月総会の選任状
○実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆 家田崇／川本真哉
●株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（7）―各論6― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
○SECによる利得の吐出措置における衡平法上の条件 今川嘉文
●スクランブル 弁護士の時間単価の国際比較
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
━┛━┛━┛━┛━┛
■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第4回 日中企業法務フォーラム「デジタル時代の個人情報保護～個人情報
日 時：12月3日（土）14:00～17:00
開催方法：ハイブリッド開催（会場・オンライン）
会 場：AP東京八重洲東京都中央区京橋1-10-7KPP八重洲ビ
開会挨拶 季衛東氏（上海交通大学 日本研究センター主任）
司会 佐々木毅尚氏（経営法友会運営委員、SGホールディングス株式会
報告(1) 笹川豪介氏（LINE株式会社 フィンテックセキュリティチームマネージャ）
報告(2) 薄暁輝氏（SENSETIME 高級法務総監）
報告(3) 川上仙智氏（ブラザー工業株式会社法務・環境・総務部）
報告(4) 邱少林氏（TENCENT 法務総監）
閉会挨拶 高野雄市氏（経営法友会代表幹事、三井物産株式会社 執行役員 法務部長）
主 催：経営法友会、上海交通大学日本研究センター
協 賛：公益財団法人国際民商事法センター、上海市企業法律顧問協会
お申し込み：申込み期限 12月1日（木）
https://docs.google.com/forms/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎のぞみ総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロ
「2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの
企業リーガルリスクマネジメントの重要論点を俯瞰して整理し、コ
日 時：2022年12月6日（火） 13:00～16:40
開催方法：オンラインシンポジウム（日・英同時通訳）（参加費無
講 師：結城大輔（のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士）
茅野みつる（伊藤忠商事株式会社 常勤監査役）
ミハエル ムロチェク（のぞみ総合法律事務所 外国法パートナー・外国法事務弁護士）
ケビン キム（PETER & KIM シニアパートナー・韓国弁護士）
お申し込み： https://coubic.com/seminar-wes
詳細：http://www.westlawjapan.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1893（2022/11/29）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62