商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 山内真之(2021/03/16)
https://www.shojihomu-portal.
◇経済産業省「AI・
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◆シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・
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◇シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・
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◆eスポーツを巡るリーガル・トピック 第7回 eスポーツとフェアプレイ(3)――チート行為と法律――
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/content/
■外務省、連載企画:第25回「WTOでの新しいルール作り:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 認定・運用WG(第3回)配布資料(15日)
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■内閣官房、すべての女性が輝く社会づくり本部(第10回)・
http://www.cas.go.jp/jp/
■規制改革推進会議、第8回 デジタルガバメント ワーキング・グループ(11日開催)議事次第(16日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■デジタル市場競争本部事務局、第21回 デジタル市場競争会議 ワーキンググループ 配布資料(15日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止)
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、政策オープンラボの取組(15日)
https://www.fsa.go.jp/common/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
■中企庁、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会 報告書を公表(15日)
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、第32回「中小企業政策審議会」の配布資料(15日)
https://www.chusho.meti.go.jp/
○資料4 中小企業関係組合に係るバーチャル総会(15日)
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第5回)
https://www.chusho.meti.go.jp/
■文化庁、「新しい「公用文作成の要領」に向けて(報告)」
https://www.bunka.go.jp/koho_
■文化庁、「障害」の表記に関する国語分科会の考え方について(
https://www.bunka.go.jp/koho_
■消費者委、第340回 消費者委員会本会議(12日開催)資料(16日)
https://www.cao.go.jp/
■東証、規則改正(15日)
http://jpx-gr.info/
■二弁、
https://niben.jp/news/news_
■経団連、循環型社会形成自主行動計画-
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、「
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、「デジタル時代における競争政策についての意見」
https://jane.or.jp/proposal/
■全銀協、 銀行システムの安定稼働と障害発生時のお客さま対応に係る申し合
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、企業会計基準適用指針公開草案第71号(
https://www.zenginkyo.or.jp/
■投信協、日本版スチュワードシップ・
https://www.toushin.or.jp/
■米SEC、気候変動に関する開示基準等に関する意見募集(
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■澤田ホールディングス、
http://www.sawada-holdings.co.
■シャープ、
https://corporate.jp.sharp/ir/
■わらべや日洋ホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
■レッド・プラネット・ジャパン、 2020年12月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書
https://contents.xj-storage.
■サン電子、
https://ssl4.eir-parts.net/
■明治ホールディングス、
https://www.meiji.com/news/
■アウトソーシング、
https://ssl4.eir-parts.net/
■パーク24、「サステナビリティ委員会」
https://ssl4.eir-parts.net/
■朝日ラバー、
https://www.release.tdnet.
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について(15日)
https://www.japanpost.jp/
■東京精密、特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ(
https://data.swcms.net/file/
○再発防止策の公表及び関係者の処分について(15日)
https://data.swcms.net/file/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■高松コンストラクショングループ、普通社債(第1回債)
https://www.takamatsu-cg.co.
《裁判動向》
■裁判所、「簡易裁判所で民事トラブル解決ー4つの手続ー」
https://www.courts.go.jp/
■ハイアス・アンド・カンパニー、訴訟提起に関するお知らせ(
https://pdf.irpocket.com/
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(16日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」
https://www.meti.go.jp/press/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣府、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、2020年代半ば頃に向けた電気通信事故の報告・
https://www.soumu.go.jp/menu_
《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著(236頁、3,520円(税込))
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●令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著(224頁、2,750円(税込))
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●令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著(416頁、4,620円(税込))
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●あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著(180頁、1,980円(税込))
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●
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著(220頁、2,640円(税込))
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●中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著(432頁、3,850円(税込))
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●
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著(280頁、3,520円(税込))
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●個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著(264頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著(468頁、4,950円(税込))
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●ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著(384頁、3,960円(税込))
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●「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著(400頁、5,500円(税込))
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●自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著(176頁、2,750円(税込))
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●企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著(368頁、3,300円(税込))
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_/_/近刊
○IT法務基礎用語が引ける!電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
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○
『インド不動産法制――理論と実践:
川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
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○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
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○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
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○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
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○令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
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○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q&Aとモデル契約』
邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
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○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
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○取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込)
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○仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著(240頁、2,640円(税込))
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○法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著(368頁、4,180円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(766頁、7,920円(税込))
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(884頁、7,370円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編(290頁、3,740円(税込))
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、2,420円(税込))
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年3月29日(月)10時~
<WEB配信>中小企業の事業再生型M&Aの概要と留意点~
講師:溝渕雅男 氏(弁護士/共栄法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年3月30日(火)10時~
<WEB配信>危ない会社の見抜き方~
講師:宇津木靖司 氏((株)日証 取締役 東京支社 支社長)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年4月8日(木)10時~
<WEB配信>リーガル・リサーチの実践手法と最新事情
講師:中村智子 氏(森・濱田松本法律事務所 図書担当)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・
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※最新事情を踏まえて法律面とシステム・
■サイバー攻撃の予防・有事対応の実践知 ~最新事情を踏まえて法律面とシステム・
講師:塩崎彰久・工藤靖 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
武智 洋 日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)/
砂田浩行 同 /コンコルディア・フィナンシャルグループ兼横浜銀行所属 他
日時:2021年3月9日(火)10時~2021年5月14日(
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※最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備・
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント ~総会準備・
講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
日時:2021年3月24日(水)10時~
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月15日号>
●契約書の重要性と、限界と、対処法 大本俊彦/関戸麦/高橋茜莉
○「
●改正薬機法(2021年8月1日施行)を踏まえた実務対応(
○知的財産に関する取締役の責任――知的財産法、
●情報漏えい・
○パーソナルデータの市場と競争(下)――競争法の”拡張”
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(1)――企業の資金調達手段 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第7回)
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(
・コメント 松下淳一/杉本和士/富永浩明
○東京大学著作権法等研究会 研究報告(第12回)著作権法からみた改正意匠法 青木博通
●法制審議会便り
・民法(親子法制)部会第14回会議 濱岡恭平
・民法・不動産登記法部会第26回会議 福田宏晃
・仲裁法制部会第5回会議 鈴木小夏
・民事訴訟法(IT化関係)部会第9回会議 西臨太郎
○惜字炉 「周りに他の人、居ないよね?」
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●視点 市場区分見直しにおける「数値基準」の重要性
○会社法改正に伴う全株懇モデルおよび事務取扱指針の改正 中川雅博
●令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説(2・完) 阿南剛
○2021年6月総会対策
・2021年株主総会参考書類作成上のポイント──
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<下> 伊藤広樹/冨田雄介/山田康平/松橋翔
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス 山内洋嗣/速水悠
○報酬ウォッチング 第21回 役員報酬をESG、SDGs指標と連動させた開示例の分析(
●最近の裁判動向 日本海洋掘削株式等の相場操縦にかかる課徴金納付命令処分取引等
○2020年6月総会
・役員報酬改定議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の分析と記載事例
●2021年1月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催8社)
○つぶやき 改めて会社は誰の物か
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<3月15日号>
●監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
・本研究の趣旨 弥永真生/町田祥弘
○監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等〔Ⅰ〕
監査の基準とコーポレートガバナンス─会計監査人と監査役等・
●ESGと商事法務(2)ESGと開示 宮田俊
○座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔中・2〕─
●実例から読み解く2021年実務の動向(4・完)
○商事法判例研究No.656(京都大学商法研究会)
●実務問答会社法 第49回
Ⅰ 株主総会における議長の所在 Ⅱ 吸収合併と自己株式の交付等 辰巳郁
○実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅳ・完〕
●実務問答金商法 第26回 公開買付規制における全部買付義務の適用範囲 宮下央/谷口達哉
○スクランブル 本年総会白書を読む~2年目のwithコロナ総会に向けて~
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※3月12日:3社更新
<更新登録>
・J.フロントリテイリング株式会社(
・株式会社りそなホールディングス (登録日2020年3月13日)
・株式会社伊予銀行( 登録日2020年3月27日)
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
公益社団法人商事法務研究会は、
https://www.youtube.com/watch?
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1726(2021/03/16)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-