商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最大判 令和2年11月25日 出席停止処分取消等請求事件（大谷直人裁判長）
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◇金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「
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◆Brexit後の英国における企業法務について 岩村浩幸（2021/04/08更新）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第5回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その3 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/04/08）
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◆SH3566◆厚労省、良質なテレワークの導入・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第1回会議（3月30日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第3回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/
■経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（
https://www.meti.go.jp/press/
■国交省、港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第12回 投資等ワーキング・グループ（5日開催）議事次第（7日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料5 資金移動業者の口座への賃金支払について（金融庁提出資料）（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料6 資金移動業者の口座への賃金支払について（厚生労働省提出資料）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■知的財産戦略本部、構想委員会 コンテンツ小委員会（第2回）議事次第（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、富士ソフトサービスビューロ（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○富士ソフトサービスビューロ、
https://www.fsisb.co.jp/ir/
■金融庁、ユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○ユー・エム・シー・エレクトロニクス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■金融庁、ジョルダン（株）
○令和2年度（判）第20号金融商品取引法違反審判事件（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○令和2年度（判）第21号金融商品取引法違反審判事件（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、アイシン精機（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、（株）ディー・エル・
○
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、有価証券報告書の作成・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融審議会「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、消費税法改正のお知らせ（9日）
https://www.nta.go.jp/
■個人情報委、第171回 個人情報保護委員会（7日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■会計士協会、【IAASB】IAASB議長記事「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「
https://jicpa.or.jp/
■日司連、「動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」
https://www.shiho-shoshi.or.
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■帝国データ、倒産集計（2021年3月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年3月の全国企業倒産634件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
■東商リサーチ、2020年度（令和2年度）の全国企業倒産7,
https://www.tsr-net.co.jp/
■商事法務研究会、動産・
https://www.shojihomu.or.jp/
■商事法務研究会、内部通報制度認証（WCMS）申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
《企業等の動向》
■イオン、当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（
https://ssl4.eir-parts.net/
■わらべや日洋ホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
■みらいワークス、
https://contents.xj-storage.
■石垣食品、「改善状況報告書」
http://ishigakifoods.co.jp/
■ラサ商事、
https://www.rasaco.co.jp/pdf/
■東芝、買収提案に関する当社取締役会議長のコメントについて（
https://www.toshiba.co.jp/
■ADワークスグループ、（改訂）コーポレートガバナンス・
https://contents.xj-storage.
■フジ・メディア・ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■ソウルドアウト、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本郵便、長崎県・長崎住吉郵便局元局長による現金詐取（
https://www.post.japanpost.jp/
■リコー、「リコーグループ人権方針」を策定（6日）
https://jp.ricoh.com/info/
■SBIホールディングス、
http://www.sbigroup.co.jp/
■日本ガイシ、「NGKグループ人権方針」を策定（1日）
https://www.ngk.co.jp/info/
《裁判動向》
■オリンパス、連結子会社（孫会社）
https://www.olympus.co.jp/ir/
■日本工営、
https://pdf.irpocket.com/
■乾汽船、株主総会決議取消訴訟の判決（勝訴）
https://ssl4.eir-parts.net/
■フリージア・マクロス、
https://www.release.tdnet.
○
https://www.release.tdnet.
○日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「
https://www.release.tdnet.
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○
https://www.japanasiagroup.jp/
■シティインデックスイレブンス、
http://reno.bz/wp/wp-content/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（7日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■興和、高コレステロール血症治療剤「リバロ」
https://www.kowa.co.jp/news/
■田辺三菱製薬、米国におけるカナグリフロジン水和物 特許侵害訴訟の地裁勝訴について（31日）
https://www.mt-pharma.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院法制局、デジタル社会形成基本法案に対する修正案（
https://www.shugiin.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■投信協、
https://www.toushin.or.jp/
■中企庁、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（
https://public-comment.e-gov.
■中企庁、
https://public-comment.e-gov.
■内閣官房、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」
https://public-comment.e-gov.
■東証、
https://www.jpx.co.jp/rules-
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.175『民事訴訟法（IT化関係）
商事法務 編（173頁、3,080円（税込））
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○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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○No.173『家族法研究会報告書―
商事法務 編（232頁、3,520円（税込））
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年4月13日（火）10時～
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座～企業の｢取引｣行為を中心に
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年4月13日（火）10時～
＜WEB配信＞中小企業の事業再生型Ｍ＆Ａの概要と留意点～
講師：溝渕雅男 氏（弁護士／共栄法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年4月14日（水）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（
《第1回》［第1講］債権管理――機動的な回収準備のために
講師：浜本 匠 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※本年株主総会の開催準備・事後処理に必須の直前対策・
■株主総会の準備･運営の最終チェックポイント ～総会準備・
講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：2021年3月24日（水）10時～
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※令和元年改正会社法、新型コロナ関連、グループ・
■2021年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点 ～2021年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：2021年3月30日（火）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●日本版リーガルオペレーションズのすゝめ 日本版リーガルオペレーションズ研究会
○日本版リーガルオペレーションズの八つのコア 日本版リーガルオペレーションズ研究会
●「
○「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」
●「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」について 編集部
○コロナ禍における海外不正対応と監査 粟野友仁／荒木洋介／諏訪貴紘
●知っておきたい国際仲裁～
国際仲裁を俯瞰する 板東一彦
○
●中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点 孫 彦
○我が国のAIガバナンスの在り方ver.1.0
（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）の概要について 齊藤友紀
●改正薬機法（2021年8月1日施行）を踏まえた実務対応（
○法制審議会便り 仲裁法制部会第6回会議 吉川慶
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(2)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第4回）
米国における個人参加の仕組み――
●Legal Analysis（第60回）重複訴訟の禁止と相殺の抗弁 加藤新太郎
○惜字炉 法律と制度の棚卸し
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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＜4月5日号＞
●
○会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、
●緊急掲載 バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要
○非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討─
●アクティビスト株主派遣取締役の最新実務─
○機関投資家に聞く（21）フィデリティ投信
●実務問答会社法 第50回 Ⅰ親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等 Ⅱ子会社取締役・執行役員の選任 黒田裕
○スクランブル 迫られるエクスプレインの強化～
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※4月9日：3社登録・4社更新
＜新規登録＞
・ANAホールディングス株式会社（
・SGホールディングス株式会社（2021年4月9日新規登録）
・株式会社オリエントコーポレーション（
＜更新登録＞
・ダイヤル・サービス株式会社（登録日2019年4月26日）
・明治安田生命保険相互会社（登録日2019年5月10日）
・ソフトバンク株式会社（登録日2020年2月28日）
・豊田通商株式会社（登録日2020年4月24日）
■本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
https://www.shojihomu.or.jp/
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
https://www.youtube.com/watch?
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「『リーガルオペレーション革命』著者と語る法務のこれからと、
3月24日刊行『リーガルオペレーション革命』
日 時：4/14（水）15:00～16:00
開催形式：Zoom（オンライン形式）にて開催
登壇者：佐々木毅尚氏（『リーガルオペレーション革命』著者）
モデレーター 山下俊（株式会社Hubble CSマネージャ）
対 象：『リーガルオペレーション革命』（https://www.
参加費：無料（定員500名）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://info.hubble-docs.com/
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「はじめて学ぶ、国際仲裁～
日 時：2021年4月26日（月）14:00～15:30
開催形式：Zoomによるオンラインセミナー
講 師：小川新志（日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長）
受講料：無料（定員500名、事前登録要）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/
お問い合わせ：一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL：03-5280-5181 Email：nishimura@jcaa.or.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1733（2021/04/09）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-