商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和2年12月15日 貸金返還請求事件（林道晴裁判長）
https://www.shojihomu-portal.
◇中企庁、知的財産取引検討会における検討を踏まえ、
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◆公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム／AIと競争政策」を公表 臼杵善治（2021/04/15）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第6回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その4 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/04/15）
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◆債権法改正後の民法の未来97 契約の解釈（4・完） 林 邦彦（2021/04/15）
https://www.shojihomu-portal.
◇債権法改正後の民法の未来96 契約の解釈（3） 林 邦彦（2021/04/14）
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◆公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携に関する指針」
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◇経産省、中小企業向けに「AI導入ガイドブック」「
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《官庁等情報》
■経産省、第12回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会（14日開催）資料（16日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 デジタル経済下における国際課税研究会（14日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第163回労働政策審議会職業安定分科会資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○資料4 履歴書の様式例の作成について（16日）
https://www.mhlw.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○小林化工、製造販売承認申請に際しての法令違反行為について（
https://www.kobayashikako.co.
○小林化工、調査委員会による調査報告書（概要版）（16日）
https://www.kobayashikako.co.
■規制改革推進会議、第8回 成長戦略ワーキング・グループ（8日開催）議事次第（14日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第14回 投資等ワーキング・グループ（13日開催）議事次第（14日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題について（14日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第13回 投資等ワーキング・グループ（12日開催）議事次第（14日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料1 住宅宿泊事業（民泊）に関する規制改革提案（14日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第10回 雇用・人づくりワーキング・グループ（14日開催）議事次第（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■内閣府、令和3年第4回経済財政諮問会議 資料（14日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■知的財産戦略本部、第6回構想委員会（本会合）議事次第（
http://www.kantei.go.jp/jp/
○資料3 ソフトローの活用について（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○資料4 ソフトローを活用したルール形成と自主・共同規制（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○資料5 知財制度におけるソフトローの活用について―
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」（第2回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、製造物責任法の概要及びQAを掲載しました（
https://www.caa.go.jp/
○概要（14日）
https://www.caa.go.jp/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）ひらまつ（14日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○ひらまつ、東京証券取引所への「改善報告書」
https://pdf.irpocket.com/
■企業会計基準委、第455回 企業会計基準委員会（13日開催）概要（15日）
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、仲裁法等の改正に関する中間試案に対する意見書（
https://www.nichibenren.or.jp/
■東弁、性の平等に関する委員会「セクシュアル・
https://www.toben.or.jp/know/
■日司連、民法（親子法制）
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、「クライメート・トランジション・
http://www.keidanren.or.jp/
■生保協、生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」
https://www.seiho.or.jp/info/
■生保協、「『顧客本位の業務運営』
https://www.seiho.or.jp/info/
■監査役協会、会計士協会、「
http://www.kansa.or.jp/news/
■日銀、「
https://www.boj.or.jp/paym/
《企業等の動向》
■東芝、
https://www.toshiba.co.jp/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■杉田エース、
https://www.sugita-ace.co.jp/
■日本光電工業、調査委員会の調査報告書等に関するお知らせ（
https://www.nihonkohden.co.jp/
■ランド、
http://www.land.jp/pdf/
■第一商品、（開示事項の経過）改善計画・状況報告書（
https://ssl4.eir-parts.net/
■東芝、代表執行役の異動に関するお知らせ （14日）
http://www.toshiba.co.jp/
《裁判動向》
■最二小決（三浦守裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■アドバネクス、訴訟の判決（控訴審、勝訴）に関するお知らせ（
https://pdf.irpocket.com/
■東和薬品、
https://www.towayakuhin.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、「
https://www.mlit.go.jp/report/
■衆議院法制局、
https://www.shugiin.go.jp/
○新旧対照表（13日）
https://www.shugiin.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://public-comment.e-gov.
■国家公安委、警察庁、「
https://public-comment.e-gov.
■経産省、輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令（案）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「マンション標準管理規約」の改正（案）
https://public-comment.e-gov.
○「マンション標準管理規約」の改正（案）
https://www.mlit.go.jp/report/
■金融庁、「立入検査の基本的手続」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、「監査基準委員会報告書810「
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『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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●AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
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_/_/近刊
○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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○改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.175『民事訴訟法（IT化関係）
商事法務 編（173頁、3,080円（税込））
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○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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○No.173『家族法研究会報告書―
商事法務 編（232頁、3,520円（税込））
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＜4月15日号＞
●法務部門が「チームで働く」ための仕組みづくり 我妻未沙子
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●グーグル・エルエルシー及びフィットビット・
○「仲裁法等の改正に関する中間試案」について 編集部
●「ビジネスと人権」への対応――「
○国際通商政策の最前線（第1回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第1回）
○金融のデジタル化と金融制度 木下信行
●法制審議会便り 家族法制部会第1回会議 志田智之
○取引関係書類の電子化推進と対応上の留意点――
●知っておきたい国際仲裁～
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(3)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第8回）
○惜字炉 企業開示のその先
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜4月15日号＞
●2021年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点 中村慎二
○2021年株主総会の実務対応（5）株主総会の議事運営等―
●WEB時代における新しい株主総会シナリオ―
○コーポレートガバナンス・
●緊急掲載 バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要
○機関投資家に聞く（21）ニッセイアセットマネジメント
●インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響 井上諒一
○商事法判例研究No.657（京都大学商法研究会） 証券会社による委託者の取締役に対する会社法429条1項に基づ
●実務問答金商法 第27回 目論見書交付義務（金商法15条関係） 橋本雅行
○スクランブル 買収防衛策に基づく取締役会限りでの対抗措置発動～
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※4月16日：2社更新
＜更新登録＞
・三井住友海上火災保険株式会社（登録日2019年4月26日）
・アコム株式会社（登録日2020年4月17日）
■本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
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■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
https://www.youtube.com/watch?
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「はじめて学ぶ、国際仲裁～
日 時：2021年4月26日（月）14:00～15:30
開催形式：Zoomによるオンラインセミナー
講 師：小川新志（日本商事仲裁協会 仲裁調停部 仲裁調停課長）
受講料：無料（定員500名、事前登録要）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申込み：こちらよりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/
お問い合わせ：一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL：03-5280-5181 Email：nishimura@jcaa.or.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1735（2021/04/16）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-