商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和2年9月11日 請負代金請求本訴、建物瑕疵修補等請求反訴事件（三浦守裁判長）
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◇金融庁、「『重要情報シート』を作成・活用する際の手引き」
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◆米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向 第4回〔最終回〕 Restatement of the Law(Corporate Governance)〔米国における会社法制の見直し〕と「
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第11回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その8 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/05/27）
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◆ベトナム：改正投資法施行令（2） 鷹野 亨（2020/05/26）
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◇GPIF、「第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケ
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第190回会議（20日開催）資料（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第3回会議（27日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■法務省、法制審議会家族法制部会第3回会議（25日開催）（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第11回 ローカルベンチマーク活用戦略会議（27日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
○グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、情報通信法学研究会通信法分科会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■NISC、富士通株式会社が管理・
https://www.nisc.go.jp/press/
○外務省、富士通株式会社が管理・
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
○国交省、富士通株式会社が管理・
https://www.mlit.go.jp/report/
○富士通、
https://pr.fujitsu.com/jp/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第7回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/common/
■金融庁、大量保有報告制度の見直しに係る「規制の事後評価」
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■特許庁、「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、譲渡制限株式（自己株式）
https://www.nta.go.jp/about/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第29回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■企業会計基準委、
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■大弁、「
https://www.osakaben.or.jp/
■大弁、建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえ、
https://www.osakaben.or.jp/
■東京都、桜美林学園事件命令書交付について（27日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■富士興産、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、 （開示事項の経過）「改善計画・状況報告書」について（28日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■建設技術研究所、当社社員の不正行為について（28日）
http://www.ctie.co.jp/news/
■アイ・アールジャパンホールディングス、
https://www.irjapan.jp/ir_
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■ラサ商事、（開示事項の経過）
https://www.rasaco.co.jp/pdf/
■ワタベウエディング、
https://www.watabe-wedding.co.
■JSR、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ベクトル、
https://www.release.tdnet.
■ロゼッタ、
https://www.release.tdnet.
■NCホールディングス、当社グループ従業員組合による「
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
■ユニクロ、
https://www.fastretailing.com/
《裁判動向》
■Birdman、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、土地基本方針の変更（案）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」
https://public-comment.e-gov.
■法務省、戸籍法施行規則の一部を改正する省令の制定について（
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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_/_/近刊
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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○令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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○バーチャル株主総会の各類型について法律上・
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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講師：高取芳宏 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
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＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法 （全4回・全6講）
《第3回》［第3講］担保・保証 ［第4講］債務名義の取得
講師：西河真也 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
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＜5月15日号＞
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢 西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題（上）――
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（下）
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方 古賀千尋／琴野綾音
○国際仲裁ニュース 大阪における国際仲裁の拠点整備について 神吉康二（法務省大臣官房国際課）
●
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)―
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制 長澤哲也／牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(5)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第2回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第2回）
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第9回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議 横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議 鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議 淺野航平
・民法（親子法制）部会第15回会議 砂山博之
○惜字炉 スタートアップとの連携と発展に向けて
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜5月25日号＞
●
○「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（
●事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典
○第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔下〕─
●機関投資家に聞く（25）みさき投資
○米国会社・証取法判例研究No.404 DF法における事物管轄権と連邦証券諸法の域外適用 伊藤浩紀
●スクランブル 米国の2021年総会シーズンにおける3つのキーワード
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※5月28日：1社更新
〈更新登録〉
・東京海上日動火災保険株式会社（登録日2019年5月10日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■オンラインシンポジウム「
日 時：2021年5月31日（月）14:00～15:30
開催方法：オンライン（Zoom、日英同時通訳付）参加費無料（
講演テーマ及び講師：
・「国際仲裁活性化に向けた日本政府の取組み」 神吉康二（法務省大臣官房国際課課付）
・「仲裁地としての日本の魅力」小原淳見（長島・大野・
パネルディスカッション：”Japan as a Destination for Arbitration: Myths, Reality and the Near Future”
座長 手塚裕之（西村あさひ法律事務所 仲裁・紛争グループ パートナー）
パネリスト Matthew Gearing QC（仲裁実務家）、Carita Wallgren-Lindholm（国際仲裁人）、
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）、日本国際紛争解決センター（
後 援：経産省、外務省、日本貿易振興機構（JETRO）、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主 催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特 典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（
https://innoventier.com/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1746（2021/05/28）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-