商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★どなたでもご覧になれます。☆フリー会員の方もご覧になれます。
★東芝調査報告書に関する見解 上村達男（2021/09/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16137198
◇東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美／原田寛司（2021/09/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16136943
◆ベトナム：新労働法における賃金に関する変更点と新型コロナウイルス感染症（2） 井上皓子（2021/09/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16131519
◇ベトナム：新労働法における賃金に関する変更点と新型コロナウイルス感染症（1） 井上皓子（2021/09/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16111153
◆米国デジタルヘルス規制ガイド―米国デジタルヘルス市場参入指針として― 第4回 山田愛子（2021/09/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16115474
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（9月14日更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第19回会議（7日開催）資料（13日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00085.html
■経産省、第9回 産業構造審議会 製造産業分科会（13日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/009.html
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第30回）（14日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban18_02000164.html
■総務省、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第4回、10日開催）資料（13日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_gaishi/02ryutsu07_04000277.html
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「人工知能及び機械学習を利用する市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」の公表（14日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210914/20210914.html
■金融庁、第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第（13日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/2021_0913.html
■金融庁、「2021年 保険モニタリングレポート」の公表について（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/hoken/20210910/20210910.html
■特許庁、特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります（10日）
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/kyuuji.html
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（7日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/210908/index.htm
■消費者庁、株式会社ハピリィに対する景品表示法に基づく措置命令について（14日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210914_01.pdf
■個人情報委、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル（7日～8日開催）（13日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/g7_roundtable_202109/
○コミュニケ仮訳（日本語）（13日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/G7roundtable_202109_communique_jp_a4tpcj.pdf
■日証協、統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について（14日）
https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/210914_shushikosshitou_kousyasai.pdf
■会計士協会、IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」 の公表（13日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210913edc.html
■経団連、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取組み～サステナブルな消費の推進に向けて～（14日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/079.html
《企業等の動向》
■旭化成、半導体製造工場火災事故調査報告について（14日）
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ze210914.html
■関西電力、送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理の判明について（14日）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/20210914_1j.pdf
■アイ・テック、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
http://data.swcms.net/file/itec-c/ja/PressRelease/auto_20210913497694/pdfFile.pdf
■タカショー、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについて（14日）
https://takasho.co.jp/cms/pressrelease/2021091402E5nJeWVz.pdf
■Link-U、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場選択に関するお知らせ（14日）
https://www.link-u.co.jp/irdata/news/ir-news_210914_02.pdf
■ジェイテックコーポレーション、 プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3446/tdnet/2024046/00.pdf
《裁判動向》
■ハイアス・アンド・カンパニー、（開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ（13日）
https://pdf.irpocket.com/C6192/bygc/l8aM/GNAl.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021091401.html
○特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（14日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914001/20210914001.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会」中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果（14日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000769207.pdf
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667722
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶりに改訂
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667711
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設置会社の実務の必携書
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15657843
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606498
●周辺知識（会計・金商法・税法）を身に着けて株式実務に活かしていこう
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606748
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人のスペシャリストが語る：『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』出版企画
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547
●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219471
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15404092
●コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244291
_/_/近刊
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成果をまとめる
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16074866
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829217
○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829204
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年9月16日（木）10時～2021年10月4日（月）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成の実務と留意点（全3講）
＜第2講＞取引基本契約書（その2）～その他のリスク回避策、各種契約書
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【東京月例会】
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＜WEB配信＞荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと対応のポイント
講師：手塚祥平 氏（弁護士／弁護士法人東町法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年10月4日（月）10時～2021年10月18日（月）17時
＜WEB配信＞販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
～与信管理の基本と保険・保証の比較および活用について～
講師：奥山泰弘 氏（(株)三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 業務企画グループ長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留意点と実務対応のポイントを解説
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策
講師：影島広泰 弁護士（牛島総合法律事務所）
日時：8月24日（火）10時～10月25日（月）17時（申込10月18日（月）17時まで）講義約3.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15507272
※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス法務の部屋」とも呼ぶべき対談セミナー
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか～改訂CGコード、ESG・SDGs経営、危機管理等を事例で解説～
メインスピーカー：山口利昭 弁護士・公認不正検査士（山口利昭法律事務所）
インタビュアー：結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（のぞみ総合法律事務所）
日時：8月27日（金）10時～10月7日（木）17時（申込9月30日（木）17時まで）講義約2.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15608145
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●ハラスメントの多様化が示す時勢を先取りせよ 沖田美恵子／山下諒
○「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律」（令和3年改正）の解説 高田裕介／中山康一郎／大澤一雄／伊藤愉理子
●デジタル広告市場と競争政策 武田邦宣
○民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」について 編集部
●2021年銀行法等の一部を改正する法律の概要 荒井伴介／脇裕司／杉本 陽／豊永康史
○令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインについて（下） 小川智史／関口朋宏／堀永卓弘／堀尾佳希
●「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」の概要 前野陽平
○AIに関するEU規則案の概要（上）――日本におけるアプローチとの比較 岡田淳／桑原秀明／蔦大輔
●対談 インテグリティ（integrity）を考える （第6回）株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻 庸介 氏 菊間千乃／國廣正
○コラム 知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第11回） ウェブ審問① 鈴木毅
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（第2回） 各論②――人事・組織の多様性確保（前編） 菅野百合／大向尚子／細谷夏生
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第9回） 米国における個人情報・プライバシー保護監督機関――FTCを中心に 松前恵環
○独占禁止法判例研究会（第60回） ZホールディングスおよびLINEの経営統合事例 渕川和彦
●Legal Analysis（第65回） 債務不履行に基づく弁護士報酬の賠償 加藤新太郎