商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎「SRGデータベース」
役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆どなたでもご覧になれます
◆全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデル
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第53回 第11章・紛争の予防及び解決（2）－当事者による相手方当事者
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◆ベトナム：新しい環境保護政令における拡大生産者責任（EPR
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◇ベトナム：新しい環境保護政令における拡大生産者責任（EPR
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◆経産省、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード
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☆ウクライナ関連リリース（22日更新）
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《官庁等情報》
■経産省、第2回 グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会（21日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■国交省、無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第35回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■新しい資本主義実現本部、非財務情報可視化研究会（第4回） 配付資料（20日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■規制改革推進会議、第8回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ（19日開
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○資料1 資金移動業者の口座への賃金支払について（21日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■規制改革推進会議、第7回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ（14日開
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■内閣府、統合イノベーション戦略推進会議（第11回）資料（2
https://www8.cao.go.jp/cstp/to
○資料2-2 AI戦略2022（案）（概要）（22日）
https://www8.cao.go.jp/cstp/to
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/es
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第16
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■消費者庁、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利
https://www.caa.go.jp/policies
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、第2回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社グリッターイノベーション
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委、第4回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ 資料（22日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■監査役協会、監査報告のひな型（英訳版）を公表（22日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
■ISS、Japanese Companies Register Progress on Board Independence and Diversity（21日）
https://insights.issgovernance
■第三者委員会報告書格付け委、第25回格付け結果（学校法人日
http://www.rating-tpcr.net/res
《企業等の動向》
■ハイパー、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ワキタ、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見
https://contents.xj-storage.jp
■スクロール、株主提案権行使に関する書面受領のお知らせ（22
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日邦産業、不正アクセスを受けた当社グループ会社のシステム復
https://www.nip.co.jp/news/.as
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社への再質問状の送付及
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○リ・ジェネレーション株式会社への再質問状の送付及び当社株主
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○リ・ジェネレーション株式会社らによる当社株式を対象とする買
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■東芝、潜在的な投資家及びスポンサーとの協議開始に関するお知
https://www.global.toshiba/con
■フューチャーベンチャーキャピタル、株主提案に対する当社取締
https://www.fvc.co.jp/item/new
■アイコム、当社株式等の大規模買付行為等にかかる意向表明書を
https://www.release.tdnet.info
■アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、（開示事項の経過）当社に
https://www.release.tdnet.info
■三菱電機、当社の特別高圧以上の一部の変圧器における不適切行
https://www.mitsubishielectric
○調査委員会による調査完了時期等に関するお知らせ（21日）
https://www.mitsubishielectric
■ランド、株主提案権行使に関する書面の受領及び当社の対応に関
http://www.land.jp/pdf/2022042
■フジミインコーポレーテッド、2022年3月期決算発表の延期
https://www.ircms.jp/irexport/
■関西電力、コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の
https://www.kepco.co.jp/corpor
■ナガホリ、独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任について
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■長野計器、当社元社員による不正行為及び同行為の調査結果等に
https://www.naganokeiki.co.jp/
■伊藤忠商事、女性活躍推進の進捗状況、及び今後の取組みについ
https://www.itochu.co.jp/ja/ne
■パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ウ
https://ppih.co.jp/news/pdf/NL
■京都新聞社、京都新聞ホールディングス第三者委員会調査報告書
https://www.kyoto-np.co.jp/com
《裁判動向》
■最一小判（岡正晶裁判長）、傷害罪の成立を認めた第1審判決に
https://www.courts.go.jp/app/h
■最一小判（岡正晶裁判長）、1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負
https://www.courts.go.jp/app/h
■昭和ホールディングス、当社（監査等委員会である取締役を除く
http://www.showa-holdings.co.j
■日本アクア、和解による訴訟終了のお知らせ（19日）
https://www.n-aqua.jp/aqua_wp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
■参議院本会議、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japa
《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（法律第28号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（個
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、「平成25年改正フロン排出抑制法の施行状況の評価・
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド
https://public-comment.e-gov.g
■日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正につ
https://www.jsda.or.jp/about/p
■日証協、自主規制規則の見直しに関する提案募集について（20
https://www.jsda.or.jp/about/j
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の
https://public-comment.e-gov.g
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田大輔 編著 篠原孝典・渡邉峻・小林央忠・渡辺真菜・宮本雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本恒雄 監修 福島直央・澤紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひ
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
『2022年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（510頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッ
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
佐々木毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTE
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川久仁子 編著 高田裕介・中山康一郎・大澤一雄・伊藤愉理子・中川北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁慧星 起草代表者 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央・三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月26日（火）10時～2022年
粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全２回）【第１回】「会社
講師：井端和男 氏 （公認会計士／井端公認会計士事務所））
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月27日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞よろず与信管理の要諦
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年5月10日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏 （公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポ
■2022年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～20
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(
https://www.shojihomu.co.jp/se
※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●デジタル取引の時代と消費者 後藤巻則
○デジタルデータガバナンスシンポジウム――データ利活用の便益
●「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書
・法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新
○企業の採用活動とAI――イリノイ州AIビデオ面接法の概要等
●CtoCビジネスモデル／スキーム事例と法的考察（下） 長野友法／伊藤敬之／藤江正礎
○先端技術・先端物資と経済安全保障（下）大学・研究機関におけ
●法制審議会便り 家族法制部会第13回会議 高橋あゆみ
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第6回）越境移転規制
○迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第3回） EU・英国の取引状況とその動向 若林美奈子／小路健太郎／河村豪俊／エドワード・ハンフリーズ
●この本 『土地法制の改革――土地の利用・管理・放棄』（山野目章夫 著） 大桐代真子
○惜字炉 ワークライフバランスかワークインライフか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●国際紛争下で問われるESG 梅津英明
○ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実
●2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対
○IFRS 財団（ISSB）による気候変動開示基準案の概要の解説 宮下優一
●ガバナンスサーベイ2021から見るコーポレートガバナンスへ
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞── 2022年版──松下憲／伊奈拓哉／中村太智
●2022年6月総会対策 想定問答最終チェック──主要想定問答20 ── 伊藤広樹／武藤雄木／角野秀／松橋翔
○会社法に基づく計算関係の実務の要点 第4回 株主資本等変動計算書と分配可能額の計算── 片山智裕／金谷利明
●関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定（
○最近の裁判動向 日邦産業の株主総会決議取消請求事件
控訴審：名古屋高判令 4・2・18
原 審：名古屋地判令 3・7・13
●2022年3月総会315社
・株主総会概況
・3月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・3月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催12社）
○つぶやき コンプライアンスセミナー5.0
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月15日号＞
●上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔上〕 コーポレートガバナンス実務者研究会
○サステナビリティ情報開示の実践 安井桂大
●株主総会当日の議事運営等 泉篤志／伊藤菜々子／本村健
○買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔下〕
●子会社からの配当をめぐる税務上の留意点〔下〕 小山浩
○コインチェックの米国De-SPAC上場
●金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民
○スクランブル フォワードルッキングな市場構造改革
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～5月17日
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対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
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■【オンラインLIVE配信】施行直前！緊急シンポジウム 改正公益通報者保護法の実務対応を考える
日 時：4月26日（火）14:00～17:00
開催方法：オンライン上でのライブ開催（Zoom） 参加費無料
プログラムと登壇者（敬称略）：
・第1部 基調講演
「法改正と実務対応の留意点」竹村知己（弁護士法人三宅法律事務
「クレハグループにおける内部通報制度～実効性向上の取組みと監
・第2部 パネルディスカッション
コーディネーター：
西尾晋（株式会社エス・ピー・ネットワーク主席研究員）
パネリスト：
竹村知己（弁護士法人三宅法律事務所、元内閣府消費者委員会事務
桐山勝（株式会社クレハ常勤社外監査役）
今村雄一（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
伊藤 紘一郎（セガサミーホールディングス株式会社）
久富直子（株式会社エス・ピー・ネットワーク上席研究員）
・第3部 質疑応答
主催：株式会社エス・ピー・ネットワーク
協力：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sp-network.co.jp/e
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1834（2022/04/22）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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