商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎「SRGデータベース」
役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
◆最三小判 令和3年11月2日 損害賠償請求事件（長嶺安政裁判長）
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◇経済産業省、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第54回 第11章・紛争の予防及び解決（2）－当事者による相手方当事者
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◇ミネベアミツミ、「社外取締役と機関投資家との対話」開催で質
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★ウクライナ関連リリース（6日更新）
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《官庁等情報》
■経産省、自動走行ビジネス検討会 ‐ 報告書「自動走行ビジネス検討会報告書 Version6.0」（28日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第4回 スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ファッションの未来に関する報告書について（28日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○ファッションの未来に関する報告書（9 ビジネスで留意すべきファッションロー）（28日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第3回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第8回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、第173回 労働政策審議会労働条件分科会（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、JR貨物及びJR西日本に対する保安監査の結果につい
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「知床遊覧船事故対策検討委員会」の設置について～小
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置に
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになり
https://www.mlit.go.jp/report/
○重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、デジタル庁、経産省、日英デジタル・グループの立ち上
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、AIネットワーク社会推進会議（第21回）AIガバナ
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、テレワーク関係府省連絡会議（第12回）配布資料（2
https://www.soumu.go.jp/main_s
■規制改革推進会議、第9回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ（26日開
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■知的財産戦略本部、第3回 構想委員会 議事次第（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■知的財産戦略本部、構想委員会 コンテンツ戦略ワーキンググループ（第1回）資料（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■金融庁、日産自動車(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、グレイステクノロジー(株)における有価証券報告書等
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、オンコリスバイオファーマ(株)社員からの情報受領者
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、(株)リミックスポイントの子会社との契約締結者役員
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、「クラウドファンディングと意匠権 ～クラウドファンディング活用企業による意匠登録事例集～」を掲
https://www.jpo.go.jp/system/d
■特許庁、令和3年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書（
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、令和3年度特許出願技術動向調査の調査結果を掲載しま
https://www.jpo.go.jp/resource
■国税庁、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社スマイルレスキュー】に対す
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者支援ネットくまもとと株式会社アシストとの間
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者市民サポートちばとDoテックソリューション
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、株式会社DYMに対する景品表示法に基づく措置命令
https://www.caa.go.jp/notice/e
■デジタル庁、グレーゾーン解消制度に基づく回答（27日）
https://www.digital.go.jp/poli
■公取委、企業結合の届出一覧の更新について（令和4年4月28
https://www.jftc.go.jp/dk/kike
■個人情報委、外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■連合、入社前後のトラブルに関する調査2022（28日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/i
■消費者委、第372回 消費者委員会本会議（2日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「デジタル化に伴う金
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「社会的要請の変化を
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
《企業等の動向》
■東亜石油、当社京浜製油所における製品試験に関する不適切行為
https://www.toaoil.co.jp/inves
■出光興産、当社子会社における製品試験に関する不適切行為につ
https://www.toaoil.co.jp/inves
■オウケイウェイヴ、調査委員会の設置及び2022年6月期第3
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
○（開示事項の経過）債権の取立不能または取立遅延のおそれのあ
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■ファーストリテイリング、SNS上での誤った情報の発信および
https://www.fastretailing.com/
■大幸薬品、弊社商品の表示に関するお知らせ（3日）
https://www.seirogan.co.jp/inf
■東洋建設、「インフロニア・ホールディングス株式会社による当
https://www.toyo-const.co.jp/w
○インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対す
https://www.toyo-const.co.jp/w
■リケンテクノス、当社米国子会社における資金流出事案について
https://contents.xj-storage.jp
■神戸物産、フランチャイズ加盟法人の親会社の代表取締役社長逮
https://www.kobebussan.co.jp/u
■G-7ホールディングス、代表取締役の異動（辞任）に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○当社代表取締役社長が逮捕された件について (29日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オリエンタルランド、「OLCグループ人権に関する基本方針」
http://www.olc.co.jp/ja/news/n
■ラサ商事、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（28日）
https://www.rasaco.co.jp/pdf/r
■ピクセルカンパニーズ、社内調査委員会設置に関するお知らせ（
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■MTG、課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ハイパー、有価証券報告書の提出期限の延長申請（再延長）に係
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○有価証券報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書の提
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東京計器、当社の「大規模買付ルール（買収防衛策）」の継続導
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日立物流、HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付け
https://www.hitachi-transports
■神東塗料、当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告
https://www.shintopaint.co.jp/
■カチタス、関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■広済堂ホールディングス、当社子会社における不正行為発覚に関
https://contents.xj-storage.jp
■DYM、お知らせとお詫び（27日）
https://dym.asia/news/pdf/2022
■名古屋銀行、株式会社静岡銀行との包括業務提携（静岡・名古屋
https://www.meigin.com/release
■静岡銀行、株式会社名古屋銀行との包括業務提携（静岡・名古屋
https://www.shizuokabank.co.jp
■ヒビノ、関連当事者取引等検証委員会の設置に関するお知らせ （27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最一小判（山口厚裁判長）、強制採尿令状の発付に違法があって
https://www.courts.go.jp/app/h
■最高裁、大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要（
https://www.courts.go.jp/about
■サックスバーホールディングス、仮監査役（一時監査役職務代行
https://www.sacs-bar.co.jp/pdf
■昭和ホールディングス、当社（監査等委員である取締役を除く）
http://www.showa-holdings.co.j
■世紀東急工業、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（2
https://contents.xj-storage.jp
■三ッ星、アダージキャピタル有限責任事業組合による株主名簿閲
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サードウェーブ、マカフィー株式会社の不法行為に基づく損害賠
http://info.twave.co.jp/news/2
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
■衆議院法制局、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律
https://www.shugiin.go.jp/inte
《法令等公布状況》
■借地借家法施行令（政令第187号）（2日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■外国為替令の一部を改正する政令（政令第189号）（2日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■供託規則の一部を改正する省令（法務省令第28号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■道路交通法の一部を改正する法律（法律第32号）（27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■旅券法の一部を改正する法律（法律第33号）（27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■著作権法施行令の一部を改正する政令（政令第185号）（27
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・国交
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」及び 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表につ
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■経産省、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュ
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、インターネット販売における食品表示の情報提供に関
https://public-comment.e-gov.g
■デジタル市場競争本部、「モバイル・エコシステムに関する競争
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
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●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田大輔 編著 篠原孝典・渡邉峻・小林央忠・渡辺真菜・宮本雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本恒雄 監修 福島直央・澤紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひ
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、2,420円（税込））
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『2022年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、4,290円（税込））
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『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（510頁、3,850円（税込））
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●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッ
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
佐々木毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTE
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●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
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●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川久仁子 編著 高田裕介・中山康一郎・大澤一雄・伊藤愉理子・中川北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁慧星 起草代表者 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年5月17日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識
［第２講］典型担保の倒産時における取扱い
講師：上野 保 氏（弁護士／元木・上野法律会計事務所）
古里健治 氏（弁護士／東京富士法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年5月20日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞よろず与信管理の要諦
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年5月25日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞新任法務担当者のための英文契約入門講座
講師：辻野篤郎 氏（弁護士／あしたの獅子法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポ
■2022年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～20
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(
https://www.shojihomu.co.jp/se
※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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＜5月1日号＞
●活用から逆算するデータ保護と人材投資のススメ 今村修一郎
○再生計画案に対する賛成を条件とする和解と不正な利益供与 山本和彦
●取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
○企業におけるダイバーシティと障害者(1)――合理的配慮の現
●消費者取引とESG（第1回）総論 三浦法律事務所 ESG・SDGsプラクティスグループ
○契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望（上）―
●気候変動をめぐる専門知のネットワークで企業の行動変容を支援
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英国：独占的バルクメール配達事業者が、参入者に対し、配達サ
○Legal Analysis（第73回）弁護士の守秘義務により保護される
●この本 『国際交渉・調停論』（小倉 隆 著） 平野温郎
○惜字炉 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化と法務部門の連携
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●国際紛争下で問われるESG 梅津英明
○ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実
●2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対
○IFRS 財団（ISSB）による気候変動開示基準案の概要の解説 宮下優一
●ガバナンスサーベイ2021から見るコーポレートガバナンスへ
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞── 2022年版──松下憲／伊奈拓哉／中村太智
●2022年6月総会対策 想定問答最終チェック──主要想定問答20 ── 伊藤広樹／武藤雄木／角野秀／松橋翔
○会社法に基づく計算関係の実務の要点 第4回 株主資本等変動計算書と分配可能額の計算── 片山智裕／金谷利明
●関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定（
○最近の裁判動向 日邦産業の株主総会決議取消請求事件
控訴審：名古屋高判令 4・2・18
原 審：名古屋地判令 3・7・13
●2022年3月総会315社
・株主総会概況
・3月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・3月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催12社）
○つぶやき コンプライアンスセミナー5.0
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月25日号＞
●Board 3.0議論の本質─取締役会の自律的進化に向けて─ 倉橋雄作
○2022年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点 中村慎二
●2022年3月総会の振り返りと6月総会への対応 清水博之
○ロシア・ウクライナ問題に関する機関投資家の動向と企業担当者
●株主総会想定問答の準備─SR対応も念頭に置いて─ 伊藤菜々子／泉篤志／本村健
○上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔下〕 コーポレートガバナンス実務者研究会
●令和4年度税制改正（商事法務分野）の概要
○クラス・アクションの認定の要件と「管理上の実行可能性」理論 釜田薫子
●スクランブル 訴訟委員会制度導入への突破口はあるか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～5月17日
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1836（2022/05/06）
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