商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧に
◆金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第58回 第11章・紛争の予防及び解決（4）――DAAB（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/06/02）
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◆公取委、「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を公表
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☆ウクライナ関連リリース（3日更新）
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《官庁等情報》
■法務省、令和4年司法試験（短答式試験）の結果等について（2
https://www.moj.go.jp/jinji/sh
■法務省、法制審議会担保法制部会第14回会議（令和4年3月2
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第17回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（書面審議、2日～6日）（2日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 外国公務員贈賄に関するワーキンググループの設置について（2日
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第30回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（2日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第5回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のため
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■農水省、「TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示の手
https://www.maff.go.jp/j/press
■内閣府、男女共同参画局「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共
https://www.gender.go.jp/polic
○連合、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」に対する
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
■金融庁、「海外のステーブルコインのユースケース及び 関連規制分析に関する調査」報告書の公表について（3日）
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、日銀レビュー「円LIBOR移行対応の振り返りと今後
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■消費者庁、第1回 取引デジタルプラットフォーム官民協議会 資料（2日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、沖縄特産販売株式会社に対する景品表示法に基づく措
https://www.caa.go.jp/notice/e
■文化庁、「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報
https://www.bunka.go.jp/koho_h
■公取委、エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシー
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券等監視委、公開買付者との契約締結交渉者の役員によるファ
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、ソフトブレーン株式会社株券に係る内部者取引事
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■消費者委、第6回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ 資料（3日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結
https://www.jpx.co.jp/news/102
■東証、グロース市場からプライム市場への変更：（株）メルカリ
https://www.jpx.co.jp/listing/
○メルカリ、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更承
https://pdf.irpocket.com/C4385
○中長期的な企業価値向上のための投資方針に関する説明資料（3
https://pdf.irpocket.com/C4385
■経団連、サステイナブルな資本主義を実践する－2022年度事
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、SEC「気候関連開示規則案」に対するコメント（31
http://www.keidanren.or.jp/pol
《企業等の動向》
■元気寿司、第43回定時株主総会及び継続会の開催に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ドリームインキュベータ、ISSレポートに関する当社見解につ
https://www.dreamincubator.co.
■JBイレブン、第41期定時株主総会会場変更および株主総会終
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東芝、 潜在的な投資家及びスポンサーとの協議状況に関するお知らせ（2
https://www.global.toshiba/con
■沖縄特産販売、お詫びとお知らせ（23日）
http://okitoku.co.jp/1389.html
■極東貿易、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
■日邦産業、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（1日）
https://www.nip.co.jp/news/.as
■アイ・テック、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（1日）
http://data.swcms.net/file/ite
■大東建託、第48期定時株主総会の「継続会」の開催方針に関す
https://www.kentaku.co.jp/corp
■ゼネラル・オイスター、株式会社ネクスタ（匿名組合口）（ネク
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、建材メーカーが、石綿含有建材の
https://www.courts.go.jp/app/h
■アジアゲートホールディングス、（開示事項の経過）東京地方裁
https://storage.googleapis.com
■フェローテックホールディングス、（開示事項の経過）当社中国
https://www.ferrotec.co.jp/php
■ゼンリン、住宅地図の著作権侵害訴訟に関する判決について（3
https://www.zenrin.co.jp/infor
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■参議院本会議、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るた
https://www.sangiin.go.jp/japa
《法令等公布状況》
■商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第32号）（2日
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■中企庁、下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
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●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
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●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
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●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
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●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
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●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
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●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
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○「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識
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講師：三森 仁 氏（弁護士／あさひ法律事務所）
髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
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■視聴可能期間：2022年6月20日（月）10時～2022年
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講師：辻野篤郎 氏（弁護士／あしたの獅子法律事務所）
【東京月例会】
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＜WEB配信＞少額債権の管理・保全・回収の実務
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★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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日時：5月9日（月）10時～7月11日（月）17時（申込7月
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※従事者に指定された職員の皆様と、職員を従事者として指定する
■「従事者」と会社のための10か条の心得 ～6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：5月12日（木）10時～7月12日（火）17時（申込7
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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＜6月1日号＞
●学習企業の勧め 諏訪康雄
○デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し
（借地借家法・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の解説 小林信明
○「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義――中小
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」・「廃業時にお
○新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関す
●スタートアップへの出資に関する指針の概要 栗谷康正／石井芳明
○民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（上）――
●標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（下）―
○「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（
●家族法制部会第14回会議 寺下征司
○民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○座談会 サステナビリティの思考と実践(2) 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○消費者取引とESG（第2回）表示規制とESG 松田知丈／大滝晴香
●いわゆる人傷一括払と人傷社の支払額 加藤新太郎
○惜字炉 コンプライアンスと管理職のリーダーシップのあり方
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大／西原彰美／森千彦／平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰／高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦／小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表（1） 片山智裕／金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・（名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令４・3・24
●2022年４月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（４月開催6社）
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月25日号＞
●敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔上〕─近時の事例を踏ま
○ 「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」速報版集計
●アクティビストからの取締役受入れと「Board 3.0」の議論 太田洋
○グローバル化・人口減少時代における競争法への期待─企業結合
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○取締役の監視システム構築義務とケアマーク基準の深化 吉井敦子
●新商事判例便覧
○スクランブル 改正公益通報者保護法対応─施行間際まで悩みは尽きず─
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会（第15回年次大会）
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時：
メイン日程 6月19日（日）9:00～17:10
プレ日程 6月12日（日）10:00～15:00
6月13日（月）・14日（火）18:30～20:00
6月16日（木）・17日（金）18:30～20:00
6月18日（土）10:00～15:00
会 場：オンライン（Zoom）
報告者とテーマ：全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日（月）部会3（企業法務）「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭（元花王 ・経営法友会評議員（元代表幹事））・米田憲市（鹿児島大学）
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験（3社）：授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み：※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■ACPF（国連 NGO）＆森・濱田松本法律事務所（危機管理PG）「国際刑事裁
日 時：2022年6月17日（金）17:30～19:00
開催方法：ZoomによるWEB開催（無料、定員300名）
講 師：尾崎久仁子（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教
テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法：下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/informati
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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商事法務 Mail Magazine No.1844（2022/06/03）
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