商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆マレリホールディングス、事業再生ADR手続の不成立を受け、
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◆タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（2） 中翔平（2022/07/08）
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◆タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（1） 中翔平（2022/07/07）
https://www.shojihomu-portal.j
◆タイ：個人情報保護法――①全面施行にあたってのチェックポイ
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◆タイ：個人情報保護法――①全面施行にあたってのチェックポイ
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第63回 第11章・紛争の予防及び解決（5）――仲裁（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/07/07）
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◆リーガルテックと弁護士法72条――第4回 弁護士法72条とリーガルリサーチツール 松尾剛行（2022/07/06）
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《官庁等情報》
■法務省、産業競争力強化法第7条2項の規定に基づく回答につい
https://www.moj.go.jp/content/
○照会書（8日）
https://www.meti.go.jp/policy/
■法務省、法制審議会家族法制部会第17回会議（5日開催）資料
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：マッチ
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、第3回 蓄電池のサステナビリティに関する研究会（7日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第30回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会（7日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第1回 EPA活用推進会議（6日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」（7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shi
■財務省、令和4年度税制改正の解説（8日）
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■金融庁、恒久的施設（PE）に係る「参考事例集」の一部改定に
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワー
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者の役員による(株)ファ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■国税庁、従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲
https://www.nta.go.jp/about/or
■公取委、令和4年7月1日付新旧事務総長就退任記者会見（7日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第8回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（11日開催）
https://www.cao.go.jp/consumer
■会計士協会、「倫理規則」の改正について（定期総会に付議する
https://jicpa.or.jp/specialize
■帝国データバンク、倒産集計（2022年6月報）（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■東京商工リサーチ、月次全国企業倒産状況（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■東商リサーチ、2022年上半期（1-6月）の全国企業倒産3
https://www.tsr-net.co.jp/news
《企業等の動向》
■アース製薬、当社が保有する大幸薬品株式会社の株式の売却及び
https://corp.earth.jp/jp/news/
○大幸薬品、アース製薬株式会社が保有する当社株式の売却及び業
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■三菱電機、当社鎌倉製作所におけるISO9001認証の一時停
https://www.mitsubishielectric
■湖北工業、スリランカ政治・経済混乱の影響に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.jp
■Macbee Planet 、委任型執行役員制度の導入について（8日）
https://contents.xj-storage.jp
■TAKARA & COMPANY、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防
https://contents.xj-storage.jp
■ユナイテッド・アーバン、不正アクセス及びシステム障害発生に
https://www.united-reit.co.jp/
■エディオン、お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（最
https://www.edion.co.jp/system
■オウケイウェイブ、臨時株主総会開催に関するお知らせ （7日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■三ッ星、当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく非適
https://www.kk-mitsuboshi.co.j
■日本生命保険、組織改正および人事異動について（6日）
https://www.nissay.co.jp/news/
■近鉄グループHD、近鉄エクスプレス株式に対する公開買付けの
https://www.kintetsu-g-hd.co.j
○近鉄エクスプレス、近鉄グループホールディングス株式会社によ
https://www.kwe.com/jp/news/up
■アジア開発キャピタル、(開示事項の経過)監査役会による継続
http://www.asiadevelop.com/wp-
■クイック、弊社運営の看護師および看護学生向けコミュニティサ
https://919.jp/wp/wp-content/u
《裁判動向》
■最高裁、今崎幸彦最高裁判事就任記者会見の概要（5日）
https://www.courts.go.jp/about
■三ッ星、新株予約権無償割当て差止めの仮処分の決定に対する保
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○アジア開発キャピタル、株式会社三ッ星の買収防衛策の発動とし
http://www.asiadevelop.com/wp-
○三ッ星、当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく非適
https://www.kk-mitsuboshi.co.j
《法令等公布状況》
■特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正しました～大企業に
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（内閣官房・内閣府
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制
https://public-comment.e-gov.g
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2022」の策定に向け
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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_/_/近刊
○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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★全国の主要常備店はこちら↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月14日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞事例に基づく「反社会的勢力」排除に向けた契約審
講師：手打寛規 氏（弁護士／馬場・澤田法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年7月19日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞企業が直面する訴訟・紛争に勝つ（有利に解決する
～活字にならない実務上のポイント・ノウハウを中心に
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月22日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞中国の民法改正と契約管理・債権保全への対応
講師：大澤頼人 氏 （Ｊ＆Ｃドリーム・アソシエイツ 代表）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●Web3.0を日本の成長戦略に 斎藤創
○［基調講演］非常事態と倒産法制 松下淳一
●Booking.com B.V.から申請があった確約計画の認定について 吉川泰宇／古川博一／村田利紀
○「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間
●リカバリーボンドの実務と可能性――気候変動や自然災害等にお
○日本におけるDXとクラウドの利活用――競争政策に対する示唆
●企業におけるダイバーシティと障害者(2)――合理的配慮の現
○「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者
●マルチマルチクレーム制限（特許法施行規則等の改正）の概説 本間友孝／岡山太一郎
○ 法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○環境規制とESG 坂尾佑平／金井悠太
●新たなカタチのコンテンツと知財～NFT、XR（AR、VR）
○専属的管轄合意の解釈 加藤新太郎
●未来を教えてはくれない法務の未来の本 角田美穂子＝フェリックス・シュテフェック編著『リーガルイノベ
○惜字炉 経営戦略としての人材戦略と人事部の役割
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●新しい資本主義と企業法務 竹安将
○SDGsの進展等を踏まえた社内・グループ間連携の取組み 宮田千夏子／金井厚史／上之原篤志／中原慶子
●アクティビストの最新動向と実践的対応の視点 和田尚大／渡辺拓未／白鳥竜太郎
○監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて─
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」策定後の公開買付けにお
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──202
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証 第2回 コーポレートガバナンスに関連した検証 武井洋一
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第6回 注記表（2）── 片山智裕／金谷利明
●日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件の検討 （東京地判令和4年3月3日本誌458号123頁）伊藤靖史
○世紀東急工業株主代表訴訟事件 東京地判令4・3・28 付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2022年5月総会218社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催13社）
○つぶやき 女性の管理職5割計画!?
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月5日号＞
●公認会計士法の一部改正の概要─令和4年法律第41号─ 鳥屋尾大介
○来年の株主総会で機関投資家の賛同を得るために 井口譲二
●公開価格WG報告書を受けた「有価証券の引受け等に関する規則
○気候関連情報開示の動向（ガバナンス情報の開示も含めて）藤村
●人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・1〕─ビジネスと人権
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
●会社の財政援助による株式取得 内田修平
○トピック 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
●当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向 編集部
○スクランブル 非財務情報開示の「管制塔」の担い手
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■法の世界のDXを考える 法情報実務セミナー2022
リーガル・インフラのデジタル革命 第1回 法制執務のデジタル化の最前線
日 時：セミナー 2022年7月25日(月) 18:00～20:00
開催方法：Zoomウェビナー
講 師：デジタル庁 e-LAWS担当官 大久保修平氏（省庁業務サービスグループ主査） ほか
主 催：鹿児島大学法文学部附属 司法政策教育研究センター
お申し込み：申込期限2022年7月22日(金) 17:00
https://forms.gle/f4MLGPCyZP8S
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1854（2022/07/08）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-36