商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【EY弁護士法人・前田氏、セガサミーHD・東郷氏登壇】明日
「法務DX 企業価値を高める法務機能強化戦略～リーガルテック導入による業
企業価値向上とこれからの法務のあり方について、法務機能コンサ
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◎インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
主催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 共催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小決令和3年12月10日 脅迫被告事件（戸倉三郎裁判長）
https://www.shojihomu-portal.j
◇2022年上半期の個人データ漏えい等事案への個人情報保護委
https://www.shojihomu-portal.j
◆カメラ画像・顔認識技術に関する国内外の個人情報保護の動向 井上乾介／膝舘朗人（2022/12/06）
https://www.shojihomu-portal.j
◇メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、「家族法制の見直しに関する中間試案」（令和4年11
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■経産省、トランジション・ファイナンス環境整備検討会（第6回
https://www.meti.go.jp/shingik
■中企庁、収益力改善支援に関する実務指針（2日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
○概要（2日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会（第1
https://www.jpo.go.jp/resource
○資料1 新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案
https://www.jpo.go.jp/resource
■金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第5回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料1 金融審議会 顧客本位タスクフォース中間報告（案）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回）資料
https://www.bunka.go.jp/seisak
○資料1 文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（素案）【概要】（
https://www.bunka.go.jp/seisak
■文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第61回） 配付資料（5日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■外務省・環境省・経産省、プラスチック汚染に関する法的拘束力
https://www.meti.go.jp/press/2
■外務省・財務省・経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び
https://www.mof.go.jp/policy/i
■公取委、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等に基
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留
https://www.caa.go.jp/policies
○新旧対照表（5日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委、第386回本会議（2日開催、保健機能食品について
https://www.cao.go.jp/consumer
■国税庁、令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要（5日）
https://www.nta.go.jp/informat
■証券取引等監視委、YE DIGITAL株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■日弁連、顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシ
https://www.nichibenren.or.jp/
○顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシート（6
https://www.nichibenren.or.jp/
■会計士協会、「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱」
https://jicpa.or.jp/specialize
■欧州議会及び欧州理事会、2008年消費者信用指令の改定に暫
https://www.consilium.europa.e
■欧州議会及び欧州理事会、対象製品が森林破壊を行っていないこ
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等の動向》
■富士ソフト、臨時株主総会決議の結果に関するお知らせ（4日）
https://www.fsi.co.jp/company/
○役員の移動に関するお知らせ（4日）
https://www.fsi.co.jp/company/
■フジテック、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■日本証券金融、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
■東都水産、検証委員会の設置に関するお知らせ（6日）
https://www.tohsui.co.jp/ja2/w
■イメージ情報開発、特別委員会の設置に関するお知らせ（長期未
https://www.release.tdnet.info
■フジオフードグループ本社、過年度の有価証券報告書等の訂正報
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■グローム・ホールディングス、不適切な取引に関する社内処分決
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■最三小決（長嶺安政裁判長）、子の引渡しを命ずる審判を債務名
https://www.courts.go.jp/app/h
■日精エー・エス・ビー機械、中国特許権侵害訴訟で一審勝訴（2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（6日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
https://www.sangiin.go.jp/japa
○日司連、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正
https://www.shiho-shoshi.or.jp
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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■視聴可能期間：2022年12月12日（月）10時～202
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第１回】平常時の債権保全策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月21日（水）10時～2023
＜WEB配信＞実務担当者のための債権管理判例教室
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月26日（月）10時～2023
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し～激変した経
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※会社法の基本に立ち返りながら現在起きている諸事象を整理し、
■会社法の体幹を鍛えよう〔全2講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～
日 時：11月8日（火）10時～1月17日（火）17時（申込1月
講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講義時間：約4時間（2時間×2講）（38,500円（税込））
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※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●消費者法と「ビジネスと人権」 大澤彩
○「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド
●「データマッピング・ツールキット」の解説 大星光弘／木村一輝
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(2) 山本敬三
●エネルギー、原材料等の高騰下における法的留意点 筬島裕斗志／石川智史／魚住遼
○成長資金の供給のあり方に関する視点 有吉尚哉
●契約成立における申込みと承諾の役割（上）――黙示の合意認定
○法務担当者が知っておきたい2022年の税務トピック 石井亮
●消費者裁判手続特例法の改正を踏まえた事業者側の対応戦略 鈴木翼
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●メタバースと税務 AMTメタバース法務研究会
○権利能力のない社団による建物の共有持分権確認の訴えと釈明権
●惜字炉 法務業務のDXを阻む規制を乗り越えられるか
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第1回会議 山根龍之介
・家族法制部会第20回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第22回会議及び第23回会議 工藤智／寺畑亜美
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月5日号＞
株主総会白書 2022年版―コロナ後・制度改正後の株主総会の兆し― 商事法務研究会
●調査の概要
○概説
はじめに／一 本年白書に示された二〇二二年総会の特徴／二 企業をめぐる動向／三 会社法制等をめぐる動向／四 株主総会をめぐる動向
●第一章 総会の準備・株主との関係等
一 会社の概要、会場の設営等／二 総会運営の準備／三 株主対応／四 招集通知／五 独立役員に関する記載／六 議決権の行使状況／七 株主からの閲覧・謄写請求
○第二章 総会当日の事務・運営
一 総会の受付／二 総会の進行／三 総会の出席者／四 質問と説明
●第三章 総会後の事務
一 総会後の議事録の作成／二 臨時報告書、有価証券報告書の記載／三 総会前後の株主への通知物
○第四章 その他
一 役員の総会に対する関心の変化／二 総会担当者の感想／三 新型コロナ対応／四 女性役員の選任、多様性の観点から選任した役員等／五 役員の報酬制度／六 令和元年改正会社法施行に伴い実施した取組み／七 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実施／八 議決権行使基準日を決算日と異なる日とするための定款変更／九 バーチャル株主総会の実施状況等／一〇 監査等委員会設置会社等への移行／一一 地震等の有事の総会への影響と対応／一二 その他の感想
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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■インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
報告書の内容は、インターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に係
本説明会には、関連する多くの事業者の皆様に参加いただきたいと
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
開催方法：オンライン開催
プログラム：
ご説明「有識者検討会の取りまとめを踏まえた今後の展望」
説明者：法務省人権擁護局参事官 唐澤英城 様 ほか
主 催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
共 催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
参加方法：下記のURLからお申し込みください。12月24日頃
https://telesa.smktg.jp/public
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1895（2022/12/06）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62