商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
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◇経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表 原悦子（2022/10/18）
https://www.shojihomu-portal.j
◆Legal Operationsの実践（6）――Information Governance 山下俊（2022/10/17）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■規制改革推進会議、第10回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ（4日開催
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○法務省提出資料「区分所有法制の見直し」（4日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○厚労省提出資料「資金移動業者の口座への賃金支払について」（
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■経産省、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第42回） 資料（18日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第1回、9月26
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融安定理事会による暗号資産関連の活動に関する国際
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へ
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■消費者庁、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書（1
https://www.caa.go.jp/policies
○霊感商法等の悪質商法への対策検討会（第7回、13日）会議資
https://www.caa.go.jp/policies
■公正取引委員会、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○ソラスト、公正取引委員会からの発表に関するお知らせ（17日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ニチイ学館、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付
https://www.nichiigakkan.co.jp
■消費者委、消費者委員会本会議（第381回、14日開催）資料
https://www.cao.go.jp/consumer
■特許庁、審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによる提出の可能
https://www.jpo.go.jp/system/t
■厚労省、労働政策審議会第52回雇用環境・均等分科会（9月1
https://www.mhlw.go.jp/stf/shi
■内閣官房、スタートアップ育成分科会（第1回）配付資料（14
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■JPX、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第3回
https://www.jpx.co.jp/equities
■JPX、東証、「ICGN 日本のガバナンスに関する優先課題」動画配信（18日）
https://www.jpx.co.jp/news/102
■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係
https://jicpa.or.jp/specialize
《企業等の動向》
■カーブスホールディングス、株主総会資料の電子提供措置をとる
https://pdf.irpocket.com/C7085
■新日本製薬、TCFD 提言への賛同に関するお知らせ（18日）
https://contents.xj-storage.jp
■ナガホリ、当社株主である布山高士氏からの「抗議書（3）」（
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○マイルストーンマネジメントからの当社株式の大規模買付行為等
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○マイルストーンマネジメントからの2022年10月14日付通
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■ユニバーサルミュージック、ヘルプマーク類似の購入者特典グッ
https://www.universal-music.co
■FRAIM、契約書レビューサービスの提供に関するグレーゾー
https://fraim.co.jp/archives/8
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報：令和3年（受）第987号、消費者契約
https://www.courts.go.jp/saiko
■三井住友建設、現在係争中の訴訟に係る訴えの変更に関するお知
https://www.smcon.co.jp/topics
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■衆議院法制局、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済
https://www.shugiin.go.jp/inte
■法務省、民法等の一部を改正する法律案（再婚禁止期間撤廃、嫡
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■経産省、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源
https://www.meti.go.jp/press/2
■内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
https://www.cao.go.jp/houan/21
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■米FTC、Energy Labeling Ruleの修正を発議すべきかどうかについての意見募集（17日
https://www.ftc.gov/news-event
■国交省、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス「監査事
https://jicpa.or.jp/specialize
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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_/_/近刊
○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年10月25日（火）10時～2022
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第１回】平常時の債権保全策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人 堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年10月27日（木）10時～2022
＜WEB配信＞東南アジアの債権管理・回収の各種事例と現地の視
講師：長谷川良和 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス）
【大阪月例会】
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＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株) 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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■商事法務主催無料オンラインイベント
「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方
日 時：2022年11月11日（金）18:00～（1時間～1時間
登壇者：
石島真奈 氏（Zホールディングス株式会社 執行役員／ヤフー株式会社 経営推進本部長）
草原敦夫 氏（READYFOR株式会社 執行役員 CLO 弁護士）
西田 章 氏（西田法律事務所・西田法務研究所 代表弁護士）
合同インターンシップ・プログラム参加者の有志の方々
司 会：
池田 毅 氏（池田・染谷法律事務所 代表パートナー 弁護士）
対 象：法曹志望者、企業法務担当者、若手弁護士など、ご関心のある
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※電子的な契約（文書）管理の法的・実務的なポイントについて、
■電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント
講師：宮内 宏 弁護士（宮内・水町IT法律事務所）
日時：8月26日（金）10時～10月26日（水）17時（申込
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※法律家のためのリベラルアーツ（管理職に必要な、法律以外の知
■管理職のための「法律以外の」知識やスキル～「元気が出る」法
講師：竹田絵美 アクセンチュア株式会社 取締役執行役員 法務本部 本部長 弁護士・ニューヨーク州弁護士
日時：9月2日（金）10時～11月2日（水）17時（申込10
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●新VUCA時代におけるESGの意義 水口剛
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(3) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●国際通商政策の最前線（下）［経済安全保障、企業に求められる
○医療・介護・感染症対策分野の規制改革について（下）木尾修文
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(1)
・改正消費者契約法4条3項および8条3項について 大橋賢也
○欧米の個人情報保護規制における子供の保護の最新動向と日本へ
●デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点 中里浩
○ニュース 証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第11回）域外適用 岡田淳／北山昇／小川智史 ●メタバースと知的財産法 AMTメタバース法務研究会
○惜字炉 「職業的懐疑心」は監査だけのものか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 市場区分見直しの課題
○日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のため
●日本の株式市場におけるパッシブ化・ESGアクティビズム台頭
○自己株式取得の実務と手法選択のポイント――一括取得型（日本
●ハイブリッド出席型バーチャル株主総会への取組み――ソフトバ
○株主提案権の事例分析(2)――2021年7月総会～2022
●判例評釈
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立事件の検討（
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件の検討（大阪
○最近の裁判動向
・モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●2022年8月総会86社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催10社）
○つぶやき 会社法と金商法との狭間を埋めるもの
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜10月5・15日号＞
●会社法・ガバナンスの課題―本連載の趣旨― 藤田友敬
○現代における利益供与規制の意義 松中学／邉英基
●三ッ星事件の各決定に関する分析と検討―日本版ウルフ・パック
○外為法とアクティビスト―日本企業は外為法を用いてアクティビ
●「一括取得型」による自己株式取得取引（日本版ASR）の解説 新木伸一／伊藤昌夫／込宮直樹○企業と投資家の認識ギャップと解
●「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
○令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響〔下〕 仲卓真
●キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライ
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(5)―各論4― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●SECによるエンフォースメント 山本雅道
○取締役解任を総会議案とする取締役会決議における特別利害関係 古川朋雄
●取締役会非設置会社における業務執行の決定 髙木弘明
○スクランブル 人権ガバナンスの見直し・強化を
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■公益財団法人日弁連法務研究財団オンライン研修「情報セキュリ
本研修では、情報セキュリティについて基本的な概念を説明し、情
第1部では、平時の情報管理を中心に、第2部では、情報漏えいな
内容・講師：
第1部 情報セキュリティ体制の整備と法律家の役割
安藤広人 弁護士（第一東京弁護士会、情報処理安全確保支援士）
第2部 インシデント対応と法律
上原拓也 弁護士（第一東京弁護士会、情報処理安全確保支援士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
詳 細：YouTube公式チャンネルで動画を公開中です。また、当
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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■シンポジウム「弁護士業務の承継と依頼者――職務基本規程13
日 時：2022年10月22日(土) 13:30～17:00
場 所：中京大学名古屋キャンパス9号館の2 921号室およびZoomミーティング
対象者：実務家・研究者（先着60名・申込締切 2022年10月21日）
プログラム：
司会 浅賀哲（愛知県弁護士会・愛知学院大学）
・開会の辞「事業承継の2つの領域と柱」村橋泰志（愛知県弁護士
・基調報告「花道・正義・弁護士会－規程13条が問いかけるもの
森際康友（名古屋大学名誉教授・国際法曹倫理学会前理事長）
・報告1 【問題提起】「弁護士の事業承継とその整理」
馬場陽（愛知県弁護士会・日弁連弁護士倫理委員会）
・報告2 【制度史研究】「非弁提携の歴史的背景とその制限に至る経緯」
橋本誠一（静岡大学名誉教授）
・報告3 【実務】「業務承継と規程13条―大阪弁護士会の場合」
入江寛（大阪弁護士会）
・報告4 【比較研究】「ドイツの弁護士業務承継の実態――ザイベル博士に
クラウディア・ザイベル（フランクフルト弁護士会、ドイツ弁護士
・報告5 【実践的解決】「弁護士職務基本規程13条解釈による対応――立
市川充（東京弁護士会・日弁連弁護士倫理委員会）
・報告6 【制度的対策と展望】「弁護士業務承継のあり方」
柴垣直哉（愛知県弁護士会）
・特定質問1 山田麻登（愛知県弁護士会・名古屋大学）
・特定質問2 松尾陽（名古屋大学）
・シンポジウム
・閉会の辞 太田秀哉（日弁連弁倫委員長）
主 催：愛知法曹倫理研究会
共 催：中京大学法務研究所
助 成：公益財団法人 日弁連法務研究財団
協 賛：公益社団法人 商事法務研究会
弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：シンポジウム事務局 弁護士 柴垣直哉（セントラル法律事務所）
shibagakin@sodan.co.jp
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■ISSB セミナー「サステナビリティ情報開示の未来像を考える」
日 時：2022年10月28日（金）13:30～16:00（開場
会 場：本セミナーはハイブリッド開催です（会場及びライブ配信）
・虎ノ門ヒルズフォーラム5階 メインホール（定員200名）
・Zoomウェビナー形式（定員3,000名）
共 催：日本公認会計士協会
公益財団法人 財務会計基準機構（FASF）
後 援：株式会社日本取引所グループ・株式会社東京証券取引所
公益社団法人 日本証券アナリスト協会
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス
一般財団法人会計教育研修機構
お申込み・詳細：参加費無料、申込期限10月25日
https://secure.cpe.jicpa.or.jp
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■JCAA-Paul Hastings LLP共催セミナー「国際紛争で通訳を選出し利用するうえで知っ
日 時：2022年11月2日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：Joshua M. Bennett（Paul Hastings LLP NY州弁護士）
谷口紗智子（Paul Hastings LLP、日本、NY州、コロンビア特別区弁護士）
城雲図・勉（Ben Jones）（通訳の専門家）
使用言語：日本語、英語（概要を逐一和訳）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
■英文契約セミナー「国際技術ライセンス契約の主要条項とドラフ
日 時：2022年11月15日（火）午後14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：小林和弘（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1881（2022/10/18）
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