商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
主催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 共催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
https://telesa.smktg.jp/public
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人データの越境移転自由化の政策動向――「データの越境移転
https://www.shojihomu-portal.j
◇文化審議会著作権分科会国際小委員会（第2回）――国境を越え
https://www.shojihomu-portal.j
◆ビジネス関連発明の最近の動向 後藤未来／吉田崇裕（2022/12/13）
https://www.shojihomu-portal.j
◇シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる
https://www.shojihomu-portal.j
◆シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第29回会議（6日開催）（1
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○部会資料27 担保法制の見直しに関する中間試案（案）
https://www.moj.go.jp/content/
■金融庁、金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ（第23回）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料2 第二次中間整理（案）（9日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/go
■金融庁、金融安定理事会による本会合（12月5～6日開催）議
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、ヤマハ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、アジャイルメディア・ネットワークにおける有価証券報
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○アマナ、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ
https://www.release.tdnet.info
■経産省、産構審知的財産分科会不正競争防止小委員会（第21回
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省・金融庁・環境省、産業のGXに向けた資金供給の在り方
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、 健康投資ワーキンググループ（第7回）（12日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、令和3年度消費者相談報告書（特商法、割賦関係など同
https://www.meti.go.jp/press/2
■特許庁、産構審知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワ
https://www.jpo.go.jp/resource
■IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター、企業間取引
https://www.ipa.go.jp/dadc/arc
■国税庁、消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用
https://www.nta.go.jp/law/joho
■規制改革推進会議、スタートアップ・イノベーションワーキング
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○資料5 規制改革ホットライン処理方針（令和4年3月1日から9月15日
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■厚労省、労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○概要（13日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、第185回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（1
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第62回） 配付資料（12日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
○資料1 中間指針 第五次追補（素案）（12日）
https://www.mext.go.jp/content
■公取委、CPRCディスカッション・ペーパー「An Attempt to Draw Implications about Economic Analysis in Antitrust Cases」（12日）
https://www.jftc.go.jp/cprc/re
■日銀金融研究所、ディスカッション・ペーパー「デジタル・トラ
https://www.boj.or.jp/research
■会計士協会、EDINETのシステム更改～監査報告書のKAM
https://jicpa.or.jp/news/infor
■国民生活センター、消費者問題に関する2022年の10大項目
https://www.kokusen.go.jp/pdf/
■帝国データ、倒産集計一覧（2022年11月報）（13日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、2022年11月の全国企業倒産581件（13
https://www.tsr-net.co.jp/news
《企業等の動向》
■学情、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（1
https://company.gakujo.ne.jp/c
■サカイホールディングス、株主による株主総会検査役の選任の申
https://sakai-holdings.co.jp/i
■BIPROGY、第三者委員会の調査報告書受領及び役員の処分
https://www.biprogy.com/pdf/ne
■ディー・ディー・エス、証券取引等監視委員会による課徴金納付
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■讀賣テレビ放送、番組スタッフによる記録媒体の紛失について（
https://www.ytv.co.jp/corp/upd
《裁判動向》
■最一小判（堺徹裁判長）、 (1)賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する
https://www.courts.go.jp/app/h
○消費者機構関西（一審原告、上告人）のリリース（13日）
http://www.kc-s.or.jp/detail.p
○フォーシーズ（一審被告、被上告人）のリリース（同社ウェブサ
https://www.4cs.co.jp/
■Recovery International、当社に対する控訴の提起に関するお
https://contents.xj-storage.jp
■中外製薬、エディロールカプセルに関する特許権侵害訴訟の控訴
https://www.chugai-pharm.co.jp
《法案提出・審議状況》
■民法等の一部を改正する法律案（閣法第12号）、参院本会議で
https://www.sangiin.go.jp/japa
■民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
https://www.sangiin.go.jp/japa
■消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
○消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（10日
https://www.shugiin.go.jp/inte
■官邸、定例閣議案件（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■内閣法制局、第210回国会での内閣提出法律案（10日更新）
https://www.clb.go.jp/recent-l
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案
https://public-comment.e-gov.g
■資エネ庁、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキング
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2021年度
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月21日（水）10時～2023
＜WEB配信＞実務担当者のための債権管理判例教室
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月26日（月）10時～2023
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し～激変した経
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年12月27日（火）10時～202
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第１回≫〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※会社法の基本に立ち返りながら現在起きている諸事象を整理し、
■会社法の体幹を鍛えよう〔全2講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～
日 時：11月8日（火）10時～1月17日（火）17時（申込1月
講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講義時間：約4時間（2時間×2講）（38,500円（税込））
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※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●消費者法と「ビジネスと人権」 大澤彩
○「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド
●「データマッピング・ツールキット」の解説 大星光弘／木村一輝
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(2) 山本敬三
●エネルギー、原材料等の高騰下における法的留意点 筬島裕斗志／石川智史／魚住遼
○成長資金の供給のあり方に関する視点 有吉尚哉
●契約成立における申込みと承諾の役割（上）――黙示の合意認定
○法務担当者が知っておきたい2022年の税務トピック 石井亮
●消費者裁判手続特例法の改正を踏まえた事業者側の対応戦略 鈴木翼
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●メタバースと税務 AMTメタバース法務研究会
○権利能力のない社団による建物の共有持分権確認の訴えと釈明権
●惜字炉 法務業務のDXを阻む規制を乗り越えられるか
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第1回会議 山根龍之介
・家族法制部会第20回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第22回会議及び第23回会議 工藤智／寺畑亜美
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月5日号＞
株主総会白書 2022年版―コロナ後・制度改正後の株主総会の兆し― 商事法務研究会
●調査の概要
○概説
はじめに
１ 本年白書に示された2022年総会の特徴
２ 企業をめぐる動向
３ 会社法制等をめぐる動向
４ 株主総会をめぐる動向
●第一章 総会の準備・株主との関係等
１ 会社の概要、会場の設営等
２ 総会運営の準備
３ 株主対応
４ 招集通知
５ 独立役員に関する記載
６ 議決権の行使状況
７ 株主からの閲覧・謄写請求
○第二章 総会当日の事務・運営
１ 総会の受付
２ 総会の進行
３ 総会の出席者
４ 質問と説明
●第三章 総会後の事務
１ 総会後の議事録の作成
２ 臨時報告書、有価証券報告書の記載
３ 総会前後の株主への通知物
○第四章 その他
１ 役員の総会に対する関心の変化
２ 総会担当者の感想
３ 新型コロナ対応
４ 女性役員の選任、多様性の観点から選任した役員等
５ 役員の報酬制度
６ 令和元年改正会社法施行に伴い実施した取組み
７ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実施
８ 議決権行使基準日を決算日と異なる日とするための定款変更
９ バーチャル株主総会の実施状況等
10 監査等委員会設置会社等への移行
11 地震等の有事の総会への影響と対応
12 その他の感想
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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■インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
報告書の内容は、インターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に係
本説明会には、関連する多くの事業者の皆様に参加いただきたいと
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
開催方法：オンライン開催
プログラム：
ご説明「有識者検討会の取りまとめを踏まえた今後の展望」
説明者：法務省人権擁護局参事官 唐澤英城 様 ほか
主 催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
共 催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
参加方法：下記のURLからお申し込みください。12月24日頃
https://telesa.smktg.jp/public
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商事法務 Mail Magazine No.1897（2022/12/13）
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