商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【1月24日開催】遺産分割に関する新制度講演会・法律相談会
令和5年4月から、遺産分割の期間制限や相続登記の義務化等の新
https://www.ichiben.or.jp/news
《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留
https://www.shojihomu-portal.j
◇契約の終了 第23回・完 デジタルプラットフォームにおけるプラットフォーム提供者・利用
https://www.shojihomu-portal.j
★契約の終了 第23回 デジタルプラットフォームにおけるプラットフォーム提供者・利用
https://www.shojihomu-portal.j
◇日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェッ
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★Legal Operationsの実践（10）――Project / Program Management 前田絵理（2022/12/14）
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◇最新実務：スポーツビジネスと企業法務 経産省公表のスポーツDXレポートのポイント 加藤志郎（2022/12/14）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■金融庁、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■経産省、産構審産業技術環境分科会 GX推進小委員会／総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料1 GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について（成長
https://www.meti.go.jp/shingik
■欧州委、国境炭素調整メカニズム（CBAM）について欧州理事
https://ec.europa.eu/commissio
■法務省、債権回収会社に対する行政処分について（16日）
https://www.moj.go.jp/housei/s
■経産省、産構審経済産業政策新機軸部会（第10回）（16日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3-1 Web3.0事業環境整備の考え方 -今後のトークン経済の成熟から、Society5.0への貢献
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第40回、
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料5-2 「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググルー
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第41回）（1
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、OECDデジタル経済に関する閣僚会合の結果（16日
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、日本放送協会による郵便法違反への対応（放送受信契約
https://www.soumu.go.jp/main_c
○NHK広報局、受信契約案内のポスティング文書に対する行政指
https://www.nhk.or.jp/info/oth
■金融庁、金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議（第15回）議事
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第2回）議事録（1
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ（第22回、
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会（第8
https://www.fsa.go.jp/singi/es
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII改革の
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な
https://www.fsa.go.jp/common/r
■特許庁、産構審知的財産分科会特許制度小委員会（第49回） 議事次第・配布資料（14日）
https://www.jpo.go.jp/resource
○資料1 知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、産構審知的財産分科会 第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（14日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■公取委、転嫁円滑化施策 施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について（1
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、炭素鋼製突合せ溶接式管継手の製造販売業者らに対する
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、独占禁止懇話会（第222回）議事概要（15日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、第226回個人情報保護委員会（14日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○資料2-2 個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■個人情報委、OECD閣僚会議「民間部門が保有する個人データ
https://www.ppc.go.jp/enforcem
■欧州委、EU米国間データプライバシーフレームワークの十分性
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A
https://ec.europa.eu/commissio
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小企業政策審議会経営支援分科会共済小委員会（第2
https://www.chusho.meti.go.jp/
■デジタル庁、デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデ
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、Web3.0研究会（第11回）概要（13日）
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、Web3.0研究会（第4回、10月25日開催）
https://www.digital.go.jp/coun
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会（第5回、1
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、インターネット消費者取引連絡会（第46回、9月1
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者ネットおかやまとインシップとの間の訴訟に関
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委員会、食品表示基準の一部改正に係る答申について（1
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
■国税庁、令和5年版 源泉徴収のあらまし（14日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■財務省、令和5年度における関税率及び関税制度の改正等につい
https://www.mof.go.jp/about_mo
■自民党、令和5年度与党税制改正大綱（16日）
https://www.jimin.jp/news/info
○令和5年度税制改正大綱（16日）
https://storage.jimin.jp/pdf/n
・三 法人課税
https://storage.jimin.jp/pdf/n
・四 消費課税
https://storage.jimin.jp/pdf/n
・五 国際課税
https://storage.jimin.jp/pdf/n
・【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称
https://storage.jimin.jp/pdf/n
■厚労省、労働政策審議会安全衛生分科会（第151回）資料（1
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（第106
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、プログラム医療機器調査会（令和4年度第2回）資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■出入国在留管理庁、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関
https://www.moj.go.jp/isa/poli
■国家公安委員会、令和4年犯罪収益移転危険度調査書（15日）
https://www.npa.go.jp/sosikiha
■全銀協、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォ
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■全銀協、気候変動問題に対する銀行界の取組み等に関する特設サ
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■ISSB、温室効果ガス（GHG）Scope 3排出量の開示をサポートするためのガイダンス等（15日）
https://www.ifrs.org/news-and-
■CDP（環境影響開示NGO）、2022年企業Aリストの公表
https://cdn.cdp.net/cdp-produc
■欧州委、EV用電池や産業用電池の設計、製造、廃棄物処理をめ
https://www.europarl.europa.eu
■欧州委、賃金の透明性に関する新しいEU規則について欧州理事
https://ec.europa.eu/commissio
■米SEC、インサイダー取引に関する規則10b5-1修正に関
https://www.sec.gov/news/press
《企業等の動向》
■東芝、企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する取締役会議長
https://www.global.toshiba/con
■オウケイウェイヴ、株主からの提訴請求に対する対応について（
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■フジテック、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知
https://www.fujitec.co.jp/comm
■サカイホールディングス、株主総会検査役の選任に関するお知ら
https://sakai-holdings.co.jp/i
■東洋建設、合同会社Yamauchi-No.10 Family Office（旧合同会社Vpg）及び株式会社KITEの202
https://www.toyo-const.co.jp/w
○14日付け東洋建設リリース（14日）
https://www.toyo-const.co.jp/w
■FCE Holdings、定時株主総会議案の一部（定款一部変更の件〔
https://contents.xj-storage.jp
○定款一部変更の件（5日取締役会決定）（15日開示）
https://contents.xj-storage.jp
■パーク24、TCFD提言に基づく情報開示（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■TCFD提言への賛同表明
○明星工業（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○イワキ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アジャイルメディア・ネットワーク、金融庁による課徴金納付命
https://contents.xj-storage.jp
■バリューゴルフ、2023年1月期第3四半期報告書の提出期限
https://contents.xj-storage.jp
■ディー・ディー・エス、改善計画書の策定方針に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■Gunosy、元従業員の報道に関する社内調査結果に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東海リース、再発防止策に関するお知らせ（16日）
https://tokai-lease.co.jp/wp-c
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況（15日）
https://www.japanpost.jp/press
■かんぽ生命保険、業務改善計画の進捗状況（15日）
https://pdf.irpocket.com/C7181
■エイチ・アイ・エス、HISグループにおけるガバナンス改善進
https://www.his.co.jp/wp-conte
■TOKAIホールディングス、特別調査委員会の調査報告書（開
https://www.tokaiholdings.co.j
○調査報告書受領に関するお知らせ（14日）
https://www.tokaiholdings.co.j
《裁判動向》
■山形地裁（本多幸嗣裁判長）、大沼（破産手続開始）とその破産
■日本郵船、当社に対する損害賠償請求訴訟（用船・運航するコン
https://www.nyk.com/ir/news/20
■最三小判（長嶺安政裁判長）、健康保険組合が被保険者に対して
https://www.courts.go.jp/app/h
■和心、賃貸借契約に基づく賃貸借料の支払いをめぐる訴訟の調停
https://contents.xj-storage.jp
■シンバイオ製薬、「トレアキシン(R)」に関する特許権侵害訴
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■民法等の一部を改正する法律（法律第102号）
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
https://kanpou.npb.go.jp/20221
○消費者庁、「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法
https://www.caa.go.jp/policies
■法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（法律第1
https://kanpou.npb.go.jp/20221
○消費者庁、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法
https://www.caa.go.jp/policies
○日弁連、同法成立に関する会長談話（14日）
https://www.nichibenren.or.jp/
■商標法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第100号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20221
○特許庁、省令の概要等（15日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
https://public-comment.e-gov.g
■東証、「IPOに関する上場制度等の見直しについて」に関する
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
■経産省、デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ（案）に関する
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準
https://jicpa.or.jp/specialize
■米SEC、最良執行に関する規則提案に関する意見募集（14日
https://www.sec.gov/news/press
■米SEC、SEC Proposes Rule to Enhance Competition for Individual Investor Order Execution（14日）
https://www.sec.gov/news/press
■米SEC、SEC Proposes Rules to Amend Minimum Pricing Increments and Access Fee Caps and to Enhance the Transparency of Better Priced Orders（14日）
https://www.sec.gov/news/press
■米SEC、上場株式の注文執行に関する情報開示を強化する修正
https://www.sec.gov/news/press
■米FTC、環境に関するマーケティング文言の使用に関する“G
https://www.ftc.gov/news-event
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■中企庁、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）に関
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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★全国の主要常備店はこちら↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月21日（水）10時～2023
＜WEB配信＞実務担当者のための債権管理判例教室
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月26日（月）10時～2023
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し～激変した経
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年12月27日（火）10時～202
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第１回≫〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※会社法の基本に立ち返りながら現在起きている諸事象を整理し、
■会社法の体幹を鍛えよう〔全2講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～
日 時：11月8日（火）10時～1月17日（火）17時（申込1月
講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講義時間：約4時間（2時間×2講）（38,500円（税込））
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※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
●エンタテインメント法務はコロナ禍にどう立ち向かっているか 福井健策
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂につい
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説（5・完）脇村真
●「家族法制の見直しに関する中間試案」について 編集部
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(3) 山本敬三
●欧州委員会による垂直的制限に関する一括適用免除規則および垂
○従業員情報の管理の実務(2) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方（3・完）
・今後の課題と改正への展望 釜谷理恵
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第12回）同意 岡田淳／北山昇／小川智史
○意匠法と著作権法の比較検討――新しい意匠をめぐって 青木大也
●モバイル・エコシステムにおける競争政策――サイドローディン
○惜字炉 スタートアップ支援を志す専門家に求められるもの
●法制審議会便り
・担保法制部会第24回会議 淺野航平
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月15日号＞
●親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討―締出し
○外国資本の受入れと経済安全保障〔上〕―日本企業に求められる
●取締役会事務局のガバナンス・オーガナイザーへの進化―「取締
○役員報酬議案作成上の留意点 梶嘉春／榎本真理／鵜飼晃司
●バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性―IOSCO
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（8・完）―各論7
●有価証券報告書等の虚偽記載と監査法人の責任（プロデュース事
○電子提供制度における会社側の主張のみを記載した書面の追加提
●スクランブル 新たな買収防衛策指針策定への期待
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
報告書の内容は、インターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に係
本説明会には、関連する多くの事業者の皆様に参加いただきたいと
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
開催方法：オンライン開催
プログラム：
ご説明「有識者検討会の取りまとめを踏まえた今後の展望」
説明者：法務省人権擁護局参事官 唐澤英城 様 ほか
主 催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
共 催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
参加方法：下記のURLからお申し込みください。12月24日頃
https://telesa.smktg.jp/public
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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商事法務 Mail Magazine No.1898（2022/12/16）
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