商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会 久木元さやか（2022/01/28）
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第41回 第8章・Suspensionとtermination（4） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/01/27）
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◆総務省、平成26年改正法附則に基づく「
https://www.shojihomu-portal.
☆日本版Legal Operations CORE 8 EVENT Report（2022/01/17）
https://wp.shojihomu.co.jp/
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第12回会議（18日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました（28日）
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第14回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（31日開催）資料（28日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 価値協創ガイダンス改訂ワーキング・グループ（28日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会（28日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（26日）
https://www.meti.go.jp/
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、情報通信法学研究会AI分科会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第49回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、新生インベストメント・
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■消費者庁、第6回 アフィリエイト広告等に関する検討会（28日）
https://www.caa.go.jp/
○資料1 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置について（
https://www.caa.go.jp/
■公取委、新規株式公開（IPO）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、海外当局の動き（28日）
https://www.jftc.go.jp/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/files/
○概要（27日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、第197回 個人情報保護委員会（26日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/
■東証、上場廃止等の決定：グレイステクノロジー（株）（
https://www.jpx.co.jp/news/
○グレイステクノロジー、
https://ssl4.eir-parts.net/
○グレイステクノロジー、
https://ssl4.eir-parts.net/
■東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（
https://www.jpx.co.jp/news/
■新経連、「アフィリエイト広告等に関する検討会」
https://jane.or.jp/proposal/
《企業等の動向》
■エイチ・アイ・エ ス、
https://www.his.co.jp/wp-
■日本コンピュータ・ダイナミクス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■太平電業、当社香港支店における資金流出について（28日）
https://www.taihei-dengyo.co.
■新生銀行、
https://www.shinseibank.com/
■メルコホールディングス、
https://melco-hd.jp/news/
■シライ電子工業、当社社外役員逮捕の報道について（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■アサヒ衛陶、当社元代表取締役の逮捕について（26日）
https://www.asahieito.co.jp/
■明治機械、
https://www.meiji-kikai.co.jp/
■セブン＆アイ・ホールディングス、
https://www.7andi.com/var/
■太洋物産、臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案、
https://www.taiyo-bussan.co.
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■亀田製菓、
https://www.kamedaseika.co.jp/
■三菱自動車工業、（続報）訴訟の判決に関するお知らせ（
https://www.mitsubishi-motors.
■北の達人コーポレーション、訴訟（控訴審）
https://www.kitanotatsujin.
■東洋テック、
https://www.release.tdnet.
■昭和ホールディングス、（経過報告）
http://www.showa-holdings.co.
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■キリンホールディングス、（開示事項の経過）
https://pdf.irpocket.com/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○財務省、所得税法等の一部を改正する法律案国会提出（
https://www.mof.go.jp/about_
《法令等公布状況》
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第35号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「
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■商事法務研究会、
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《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」への意見募集に対する回答（28日）
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
https://public-comment.e-gov.
■内閣府、「
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
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●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
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●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
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●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
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_/_/近刊
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
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○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
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○
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
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○2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
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○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
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○機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
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○
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
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○金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
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○キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
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○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年2月2日（水）10時～
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≪第4回≫〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
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＜1月15日号＞
●決済処理サービスにおける顔情報利用のための積極的取組み 渡邊涼介
○2022年ビジネスローの展望（後編）
・金融関連の制度整備を巡る検討状況 若原幸雄
・Society 5.0に向けた経済産業省の取組 須賀千鶴
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際的なデータ流通に関する課題と取組 内田了司
・
・特許法等をめぐる動向と特許庁の取組 松本健男
・カーボンプライシングの活用に関する検討状況 井上和也
・インターネット上の誹謗中傷等への対策をめぐる課題と取組 山根祐輔
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法・
・景品表示法をめぐる現況 南雅晴
・特定商取引法等の動向 志賀明
・消費者委員会の取組（
・個人情報保護政策の動向と課題 恩賀一／松本亮孝
●アップル・
○令和3年民法・
●
○インフラファンドの新たな展開（下）――コンセッション/
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第4回）
●国際通商政策の最前線（第10回）欧州の通商政策(2) 平家正博／吉田咲耶／伊藤龍一／室町峻哉／根本拓
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第10回） 株式譲渡契約と税務関連条項（表明保証） 北村導人／黒松昂蔵／寺崎雄大
●惜字炉 サプライチェーンの意向が取引の「ロー」となる
○法制審議会便り
・家族法制部会第10回会議 横山智宏
・民事訴訟法（IT化関係）部会第21回会議 藤田直規
●ニュース
・所有者不明土地対策関連法の施行日の決定 編集部
・
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●追い風が吹いている
○バーチャルオンリー総会実施に向けたICJの取組み 坂東照雄／砂金宏
●バーチャルオンリー株主総会のサービス導入について――
○
●株主総会関連・
○2022年3月総会に向けた実務対応（2・完） 中西和幸／渡邉和之
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第1回 株式会社をめぐる財務内容の開示制度 片山智裕／金谷利明
●最近の裁判動向 関西スーパーマーケット株式交換差止等仮処分命令申立事件
上告審：最二小決令3・12・14 抗告審：大阪高決令3・12・7 原審（異議審）：神戸地決令3・11・26 基本事件：神戸地決令3・11・22
○2021年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2021年12月総会89社
・株主総会概況
・12月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・12月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催7社）
○つぶやき 前のめり社外取締役
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月25日号＞
●2022年株主総会の実務対応（1）助言会社・
○東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔下〕 太田洋
●座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第1部 2020年・2021年総会を振り返る〔下〕 田中亘／渡辺邦広／井上卓／猪越樹／中川雅博／松村真弓／太田洋
○
●実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔下〕―
○米国会社・証取法判例研究No.412 支配株主の介在する利益相反取引と「独立性の強化された」
●関西スーパーマーケット事件の司法判断
○新商事判例便覧No.752
●スクランブル ナイーブなガバナンス論議は無益有害
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます【
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法，
配信期間：2021年11月15日（月）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間：2021年12月1日（水）14:00～1月31日（
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第8回会員定例解説会「
配信期間：2021年12月22日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第9回会員定例解説会・新春会員講演会「
配信期間：1月6日（木）15:00～1月31日（月）15:
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員
経営法友会会員（第9回新春会員講演会を除く）
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義（
日 時：全4回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回：2022年2月21日（月）
「個人データの保護と利活用」宍戸常寿（
第2回：2022年2月28日（月）
「公法学から見た個人情報保護法制」巽智彦（
第3回：2022年3月7日（月）
「情報の利活用と民事法」加毛明（
第4回：2022年3月14日（月）
「プライバシー侵害の不法行為責任と医療情報の取扱い」
お申込み・詳細：
https://www.shojihomu.or.jp/
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■早稲田大学 2021年度法務リカレントセミナー（オンライン開催）
「令和3年法による民法・不動産登記法の改正」
日 時：2月18日（金）18:00～20:00
講 師：山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授、
受講料： 3,000円（卒業生・稲門法曹会会員の方：1,000円）
お申込み・詳細：2月13日（日）申込み締切
https://www.waseda.jp/folaw/
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■一般財団法人日本ODR協会設立記念シンポジウム
日 時：2022年2月18日（金）13:00～16:00
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催（
参加費：無料
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、
協 賛（五十音順）：キビタス株式会社、長島・大野・
ホログラムパートナー：ARHT Media
お申込み・詳細：
https://japanodr.org/2022/01/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1811（2022/01/28）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-