商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―＜広告＞―――――――――――――――――――――――――
◎【2月3日10:00開催】法務管理クラウド「GVA manage」ご紹介セミナー
「GVA manage」は事業部の業務プロセスを変えずに、法務案件の受
https://gvamanage.com/seminar/
――――――――――――――――――――――――――――――
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4
https://www.shojihomu-portal.j
◇タイ：個人情報保護法の個人データの侵害に係る下位規則の制定
https://www.shojihomu-portal.j
◆タイ：個人情報保護法の個人データの侵害に係る下位規則の制定
https://www.shojihomu-portal.j
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://www.shojihomu-portal.j
◆東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研
https://www.shojihomu-portal.j
◇消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案
https://www.shojihomu-portal.j
◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（2）――企業活動との関わりも念頭
https://www.shojihomu-portal.j
◇東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○官報ウェブサイトの「サービスに関するお知らせ」更新（27日
https://kanpou.npb.go.jp/
○法務省、商業・法人登記のオンライン申請についてを更新（注９
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■法務省、「担保法制の見直しに関する中間試案」の取りまとめ（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会家族法制部会第22回会議（24日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第7回）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料3 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料4 論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）
https://www.jpx.co.jp/equities
■経産省、公正な買収の在り方に関する研究会（第4回）（26日
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 事務局説明資料
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産構審知的財産分科会不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ（第5回）（26日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費税の転嫁状況に関するサンプル調査結果の取りまと
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、産構審経済産業政策新機軸部会（第11回）（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産構審グリーンイノベーションプロジェクト部会（第9
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.meti.go.jp/press/2
■外務省・財務省・経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び
https://www.mof.go.jp/policy/i
■経産省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に
https://www.meti.go.jp/shingik
■個人情報委、第230回個人情報保護委員会（25日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○資料1-1 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料7-1 中間とりまとめ（案）
https://www.soumu.go.jp/main_c
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■金融庁、令和4年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第4回、30日開催
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、監査法人ハイビスカスに対する処分について（27日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、名古屋電機工業社員からの情報受領者による内部者取引
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、YE DIGITAL株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■国税庁、医療法人が行う単独新設分割の適格判定について（26
https://www.nta.go.jp/about/or
■環境省、第19回日EU環境高級事務レベル会合の開催について
https://www.env.go.jp/press/pr
■内閣府、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第390回）（2023/
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■デジタル庁、データ戦略推進ワーキンググループ（第5回、デー
https://www.digital.go.jp/coun
■地域活性化支援機構、アペックス等に対する再生支援決定につい
https://www.revic.co.jp/pdf/ne
■経団連、デジタル課税 第1の柱 利益B 公開諮問文書への意見（25日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■同友会、働き方改革委員会提言「自律した個が『いつでも、どこ
https://www.doyukai.or.jp/poli
■欧州中央銀行（ECB）、金融セクターに対する気候関連リスク
https://www.ecb.europa.eu//pre
■米SEC、資産担保証券（ABS）における証券化関係者の利益
https://www.sec.gov/news/press
○規則案（25日）
https://www.sec.gov/rules/prop
《企業等の動向》
■商船三井、2021年度定時株主総会（2022年6月21日開
https://www.mol.co.jp/ir/data/
■メルコグループ、当社連結子会社（シマダヤ）の株式分配型スピ
https://melco-hd.jp/news/20230
■日本証券金融、純投資株式の損益計上区分について（株主からの
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
○株主総会検査役の選任に関するお知らせ（25日）
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
■ジャフコ グループ、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の廃止に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ（2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■三京化成、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知ら
https://contents.xj-storage.jp
■プレナス、臨時株主総会でMBOを承認する決議（株式併合、単
https://www.plenus.co.jp/files
■インパクトホールディングス、MBOの実施及び応募の推奨に関
https://global-assets.irdirect
■REVOLUTION、定時株主総会の継続会の開催方針に関す
https://revolution.co.jp/wp-co
■オークファン、第16回定時株主総会の継続会の開催日等に関す
https://www.release.tdnet.info
■レオパレス21、TCFD提言に基づく情報開示（27日）
https://www.leopalace21.co.jp/
■パーク24、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大
https://www.park24.co.jp/news/
■ジェイ・エス・ビー、従業員によるご契約者様等の個人情報の漏
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、子会社
https://contents.xj-storage.jp
■グランディーズ、過年度消費税相当額等にかかる特別損失の計上
https://www.grandes.jp/files/o
■東北電力、新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る調査結果の
https://www.release.tdnet.info
○東北電力ネットワークにおける小売顧客情報の取り扱いに係る報
https://www.release.tdnet.info
■関西電力、他の小売電気事業者の顧客情報の取扱いに係る緊急点
https://www.kepco.co.jp/corpor
○関西電力送配電、託送業務で知り得た情報の適正な管理に関する
https://www.kansai-td.co.jp/co
《裁判動向》
■フジタコーポレーション、株主による新株発行差止仮処分命令の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■米DOJ、競合企業の一連の買収とオークション操作によりデジ
https://www.justice.gov/opa/pr
■最二小判（三浦 守裁判長）、統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院をした
https://www.courts.go.jp/app/h
■最大判（戸倉三郎裁判長、令和4(行ツ)103）、令和3年1
https://www.courts.go.jp/app/h
■最大判（戸倉三郎裁判長、令和4(行ツ)130）、令和3年1
https://www.courts.go.jp/app/h
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について
・消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
・特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○公認会計士法施行令等の一部を改正する政令（政令第15号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別するこ
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省・個人情報委、医療・介護関係事業者における個人情報の
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、令和4年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、住宅宿泊管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、「共済事業向けの総合的な監督指針」及び「農業協同組
https://public-comment.e-gov.g
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/pro
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jy
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月2日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第4回≫〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月2日（木）10時～2023年2
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第3回】 取引先倒産直前直後・倒産手続開始後の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
講師：久保光太郎 氏（弁護士／AsiaWise法律事務所）
高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※総会資料の電子提供制度や機関投資家の議決権行使基準等も踏ま
■事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※各講師が総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイ
■≪公開収録実施≫新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践
～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学
第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
日時：1月26日（木）10時～4月17日（月）17時（申込4
講義時間：計約7.5時間（各講 約2.5時間×3講）（66,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜1月15日号＞
●ELSI/RRIの潮流とルール形成における法務の役割 水野祐
○電力供給義務の履行不能による損害賠償請求権の破産手続におけ
●2022年消費者契約法改正と今後の課題（4・完）山本敬三
○「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説 橋爪信／小津亮太／後藤隆大／邊見育子
●50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第1回 総論（基礎）：人権DDの全体像 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○EUサイバーレジリエンス法案の概要 石川智也／福島惇央／水口敦喜
●投資仲裁と立証活動――最新の実務的考察を踏まえて 富松由希子
○契約成立における申込みと承諾の役割（下）――黙示の合意認定
●所有者不明土地のケーススタディ（第1回）数次相続 山野目章夫／稲村晃伸
○民間事業者も支援する法務局の長期相続登記等未了土地解消事業 山本貴典
●コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第1回）堀江泰夫
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●リーガルテックと弁護士法―規制改革推進会議議事録公開を踏ま
○「スポーツDXレポート」の概要 遠藤佐知子
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○惜字炉 中国リスクと企業の対策：攻めと守り
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜1月25日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説―令和4年法務省
○資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文
●課徴金事例にみる業務執行決定機関と公開買付者に関する考察 西尾順一／壹岐友理子／上杉将文
○機関投資家に聞く（35）インベスコ・アセット・マネジメント
●国内外の最新潮流を踏まえた報酬ガバナンスの進むべき方向性 内ヶ﨑茂／奥村真樹／西本優太／朝田悠人
○2023年株主総会の実務対応（7）助言会社・機関投資家の議
●米国会社・証取法判例研究No.424 合併公表前の株価を公正な価格とした事例 飯田秀総
○新商事判例便覧No.764
●スクランブル サステナビリティ開示における保証の担い手
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1908（2023/01/27）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62