公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡り
ダイコクの確約計画を認定
――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、
納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ――
公正取引委員会は4月6日、ドラッグストアなどを運営するダイコク（本店・大阪府大阪市、非上場）による（1）売れ残り商品等の返品および（2）当該返品の閉店店舗での作業等に絡む従業員等の派遣の要請において独占禁止法19条・2条9項5号（優越的地位の濫用）に違反する疑いが認められた事案を巡りかねて進めていた確約手続について、今般、同社の確約計画の認定申請を受け、当該確約計画を認定したと発表した。
公取委によると、ダイコクは近畿地方を中心に全国で「ダイコクドラッグ」を運営、2019年時点で約180店（ダイコク子会社等店舗を含む）を展開していたところ、新型コロナウイルス感染症の流行によるインバウンド需要の減少の影響を受けて多くの店舗を閉店したため（2022年12月時点の店舗数は95店）、膨大な量の在庫を抱えることになったという。同社に商品を直接販売・納入する事業者のうちダイコクと継続的な取引関係にある納入事業者と同社との取引は買取取引であった。
この記事はプレミアム向けの有料記事です
ログインしてご覧ください