「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 膝 舘 朗 人
１ はじめに
2023年5月25日、個人情報保護委員会は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A（以下、「Q&A」という。）を更新した[1]。
Q&Aは、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（以下、「個人情報保護ガイドライン」という。）について、多く寄せられる質問とその回答をまとめたものである。
今回の更新では、個人情報保護ガイドラインの通則編に関する顔識別機能付きカメラシステムの利用についての質問とその回答が修正および追加された。これは、同年3月30日に、個人情報保護委員会が「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」[2][3]（以下、「委員会文書」という。）を公表したことを踏まえて行われたものである。
以下、本稿では、Q&Aの更新が行われた箇所について、更新に対応する委員会文書の記載を指摘しながら更新内容を概説する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（ひざたて・あきと）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。東京大学法学部卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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