環境省、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 香 川 遼太郎
１ はじめに
環境省は、2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」（以下「本命令」という。）、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」（以下「本算定方法告示」という。）、および「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」（以下「本調整方法改正告示」といい、本命令および本算定方法告示と併せて以下「本命令等」という。）を公布した。また、同日、本命令等に関する意見募集（パブリックコメント。以下「パブコメ」という。）について、その結果を公表した[1]。本命令等の施行は2025年4月1日とされている。
以下では、本命令等の概要を紹介する。
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（みやがわ けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LL.M.）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
（かがわ・りょうたろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。
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