公取委、「令和4年度公正取引委員会年次報告」の要旨を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 新 實 研 人
１ はじめに
公正取引委員会は、2023年6月16日付で令和4年度公正取引委員会年次報告書を国会に提出した[1]。
本稿では、実務上参考となると考えられる点を概説する。
２ 公正取引委員会による法的措置
公正取引委員会において、独占禁止法違反被疑事件として令和4年度に審査を行った事件は116件であり、同年度内に審査を完了したものは99件であった。
このうち、排除措置命令は8件、確約計画の認定[2]は3件である。概要及び対応する公正取引委員会の公表資料は以下の通りである。
| 令和4年度における排除措置命令事件 | |
| 価格カルテル |
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| その他のカルテル |
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| 入札談合 |
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| 令和4年度における確約計画の認定事案 | |
| 再販売価格の拘束 | |
| 拘束条件付取引 |
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| 競争者に対する取引妨害 |
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（にいみ・けんと）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2018年大阪大学法学部法学科卒業。2019年弁護士登録。ファイナンス、経済法・競争法、ジェネラルコーポレート等の企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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公取委、令和4年度公正取引委員会年次報告
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230616nenpou.html