SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に (2024/03/21)

組織法務サステナビリティ

GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を
発表
――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に――

 

 年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund. 以下「GPIF」という)は2024年3月11日、「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表した。

 GPIFにおいて例年取りまとめている調査結果の最新版。本調査の趣旨および2023年3月発表分(本稿においては「2022年度」調査と位置付け、調査結果を示す場合の表記としては単に「2022年」という。以下同様)については、SH4372 GPIF、2022年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表――国内株式につきパッシブ運用機関で新たに「人権と地域社会」が重大課題、「気候変動」は共通の重大課題に(2023/03/22)を参照されたい。

 今般の発表においても(a)国内株式運用機関全社が挙げた重大なESG課題、(b)外国株式運用機関全社が挙げた重大なESG課題、(c)国内債券運用機関全社が社債投資家として挙げた重大なESG課題、(d)外国債券運用機関全社が社債投資家として挙げた重大なESG課題――にフォーカスし、これらの動向を整理して一覧表形式で提供する方法は例年と同様であるが、取りまとめの体裁は「E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)」などの各要素がそれぞれ同一の色でカラー表示して括られるなど変更された。国内株式・外国株式についてはパッシブ運用機関・アクティブ運用機関の別が把握できるように示されており、また上記(d)が引き続き「該当なし」となったことが判明した点について変わりはない。なお、調査対象機関数について(a)の「国内株式運用機関」が全13機関であることとともに(以下同様)、それぞれ(b)28機関、(c)14機関、(d)9機関であることが発表されている。

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GPIF、 GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20240311_esg_issues.pdf

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