欧州委、標準必須特許等に関する規則案を提案
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁理士 市 川 祐 輔
１ はじめに
欧州委員会（European Commission）は、2023年4月27日、標準必須特許（Standard Essential Patent、 以下「SEP」という。）に関する規則案（以下「本SEP規則案」という。）、および危機的状況における特許の連合強制実施権に関する規則案（以下「本強制実施権規則案」という。）を提案した[1]。当該提案は、2023年6月1日から開始した統一特許制度を補完するものとされる。なお、これらの規則案が実際に発効するためには、欧州議会や理事会において審議・採択等の手続を経る必要がある。
SEPは、通信技術（たとえば、LTE、5G、Wi-Fi、Bluetooth、NEF）やデータ圧縮等の技術規格を実施するのに必須の特許である。規格技術を実装する場合にSEPを実施することになる実装者と、SEPの権利者の間では、かねてよりライセンス条件等を巡る紛争が頻発している。本SEP規則案[2]は、SEPの権利者と実装者の間におけるSEPに関する情報の透明性の向上や効率的な交渉の促進等を目的とし、以下の内容を含むものである。
| ① 各規格に関するSEPのアグリゲートロイヤリティの公表 |
| ② EUIPO（欧州連合知的財産庁）によって管理されるデータベースへのSEP等の登録 |
| ③ SEPの必須性の検証と結果の公表 |
| ④ FRAND条件に関する調停手続 |
この記事はプレミアム向け有料記事です
ログインしてご覧ください
（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（いちかわ・ゆうすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁理士。2007年早稲田大学（工学博士）。2008年弁理士登録。2016年カリフォルニア州弁護士登録。ディープラーニング、通信ネットワーク、ブロックチェーンなど主にIT関連の技術分野と特許法をはじめとする知的財産法を専門とする。
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
*「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用