内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示およびガバナンスに関するガイドラインVer.2.0」を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 村 岡 智 彦
１ はじめに
内閣府知的財産戦略推進事務局は、令和5年（2023年）3月27日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示およびガバナンスに関するガイドラインVer2.0」（以下「本ガイドラインVer.2.0」という。）を公表した。
本ガイドラインVer.2.0は、令和4年（2022年）1月28日に公表された「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示およびガバナンスに関するガイドライン」（以下「本ガイドラインVer.1.0」という。）で提示した5つの原則、7つのアクションを堅持しつつも、ガイドラインVer.1.0公表前後の対応状況・改善状況調査等を踏まえ、主に企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家に期待される役割を整理することを通じ、企業による知財・無形資産にかかる取組・開示が、企業価値として顕在化する環境整備を目指し策定されたものである。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（むらおか・ともひこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。一橋大学法学部卒業。2020年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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