法務省・司法法制部、アクション・プランとなる
「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表
――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化――
法務省大臣官房司法法制部は2021年12月21日、「ODRの推進に関する基本方針（案）～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」を公表し、1月24日までの意見募集に付した。
法務省では2020年、ODR（Online Dispute Resolution. 情報通信技術を活用した裁判外紛争解決手続、デジタル技術を活用して調停等の紛争解決手続〔ADR〕をオンライン上で実施するもの）について「成長戦略フォローアップ」（同年7月17日閣議決定）を受け、有識者らで構成する「ODR推進検討会」（座長・垣内秀介東京大学大学院法学政治学研究科教授）を設置。同年10月12日に初会合を開催した。
公表された「ODRの推進に関する基本方針（案）」（以下「基本方針案」という）は2021年11月26日に開かれた第16回会合における「パブリックコメント付議案」の検討などを経て公開されたもので、意見募集にあたっては「お寄せいただいた御意見については、法務省大臣官房司法法制部において取りまとめた上、今後のODR推進検討会の審議の参考にさせていただきます」と表明されている。「成長戦略フォローアップ」（2021年6月18日閣議決定）によれば「オンラインでの紛争解決（ODR）の推進に向け、AI技術の活用可能性等の検討を進め、ODRを身近なものとするための基本方針を2021年度中に策定する」こととされており（基本方針案「はじめに」参照）、今年度中の策定・正式公表が見込まれる。
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