インドネシア：企業結合届出規則の改正
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 前 川 陽 一
はじめに
インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）（以下「KPPU」という。）は、2023年3月31日、企業結合届出に関するKPPU規則2023年第3号（以下「新規則」という。）を制定し、即日施行した。新規則では企業結合届出に関し様々な改正がなされているが、本稿では日系企業を含む外資企業の実務に直接関係しうる改正として、①資産額の基準が全世界からインドネシア国内に変更されたこと、及び②届出の必要があるインドネシア国外の企業結合は両当事者においてインドネシアとの関係性がある場合に変更されたことの2点について解説する。
新規則の施行に伴い、企業結合届出に関して定めた従前のKPPU規則2019年第3号（以下「旧規則」という。）は廃止された。
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（まえかわ・よういち）
1998年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2013年Northwestern University School of Law卒業（LL.M.）。2013年～2016年長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク（Soemadipradja & Taher内）勤務。2019年～2023年長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
ジャカルタの業務提携先法律事務所に3年間駐在し、日本企業のインドネシア進出及び投資、進出後の労務問題、危機管理等に関して豊富な経験を有する。日本企業のインドネシアを含む東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産取引、既進出企業の現地での日々のオペレーションに伴う法務面のアドバイスを行っている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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