国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
１ 2023年版GSDRのドラフトを公表
国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR（Global Sustainable Development Report）のドラフト（先行未編集バージョン）を公表した[1]。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 Agenda）の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成を推進するための報告書である。最終版は、2023年9月の国連SDGサミット（SDG Summit）に合わせて発行される予定である。
GSDRによる報告は、2012年6月のRio+20（United Nations Conference on Sustainable Development：国連持続可能な開発会議）の成果文書である「我々の求める未来（The Future We Want）[2]」の作成過程において、科学と政策のつながりを強化するための報告書が必要だ、と認識されたことに由来する。この認識を踏まえて、4年ごとに報告書を作成し、4年ごとに国連総会がSDGsの達成状況等をレビューし審議するための情報を提供することが決定された。
GSDRは、様々な背景、科学分野、機関を代表する科学者から、地理的なバランスやジェンダーに配慮しつつ国連事務総長が任命した15人の専門家がドラフトしている。2023年版GSDRは、2019年に続く2回目の報告であり、日本からは蟹江憲史・慶應義塾大学教授がライターに選ばれている。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
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