「電子委任状法施行状況検討会」の初会合が開かれる
――利用状況とともに利用拡大に向けた意向・阻害要因を把握、
施行状況報告書案を10～11月審議へ――
電子委任状法施行状況検討会（事務局・デジタル庁デジタル社会共通機能グループおよび総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）の初会合が8月16日、開催された。法人の代表者などが社員などに代理権を与えた旨を表示する電子委任状に係る「電子委任状の普及の促進に関する法律」（平成29年法律第64号。以下「電子委任状法」という）について施行状況の点検、今後の方向性の検討を行う。
電子委任状法の現在の所管庁であるデジタル庁が8月15日に公開した会合資料によれば「（平成30年1月に施行された同法について）令和5年1月に施行から5年が経過したことから、附則第4条の規定に基づき、施行状況の点検及び今後の方向性の検討を行うもの」とされている。制定時においては「電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける」ものとして法案が策定。2017（平成29）年3月7日、当時の総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課を所管課として国会（衆議院）に提出された。
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デジタル庁、電子委任状法施行状況検討会（第1回）資料
https://www.digital.go.jp/councils/digitalpoa-law/62459b33-c85b-421e-bd5d-e9d00d9d0ba5