中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、
日本企業はどう活用できるか（上）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 若 江 悠
１ はじめに
昨年12月に急速なゼロコロナ政策からの転換を行い、全面的な経済重視へと舵を切り替えた中国は、内外からの信頼を回復し、2023年経済成長率５％前後という目標を達成すべく、（特に欧米市場における景気悪化等のため輸出による経済成長が今後期待できないことから）内需、特に国内消費と投資の拡大を目指して、積極的に各種施策をとっている。
その一環として、外国投資家による中国への投資に関して各種の緩和、優遇措置が相次いで発表、導入されており、地方によってはかなり具体的な内容が出ている地域もあり、今後さらに踏み込んだ内容も出てくることも期待され、日本企業にとっても活用の可能性を検討する必要がある。
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（わかえ・ゆう）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業（LL.M.、Concentration in International Finance）。2009年から2010年まで、Masuda International（New York）（現 NO&Tニューヨーク・オフィス）に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所（北京）に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
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