人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第9回：人材版伊藤レポートと2021年6月改訂CGCの関係
日比谷タックス&ロー弁護士法人
弁護士 堀 田 陽 平
第2部 人的資本経営の実践
第9回：人材版伊藤レポートと2021年6月改訂CGCの関係
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【今回の狙い】 連載第９回では、人材版伊藤レポートの一つのアウトプットであるコーポレートガバナンス・コードとの関係を解説します。 あまり認識されていませんが、人材版伊藤レポートと2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂における人材関連の記述は密接に関係しています。
【今回の主なターゲット】
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１ 人材版伊藤レポートが示した「今後のアクションの方向性」
⑴ 人材版伊藤レポートはそれのみで完結しない前提
人材版伊藤レポートは、人材戦略に関して経営陣、取締役会、投資家のそれぞれが果たすべき役割を明確化した点において重要な意義を有しており、社会的にも大きな影響を与えたものと思われます。
もっとも、人材版伊藤レポートは、これを公表するだけで完結することを想定しておらず、人材版伊藤レポートとともに「今後のアクションの方向性」が示されています（策定担当者として残念ですが、あまりこの「今後のアクションの方向性」まで見ている人は多くないのが現状です。）。
⑵ 人材版伊藤レポートの「今後のアクションの方向性」
人材版伊藤レポートが示した「今後のアクションの方向性」の項目は、以下のとおりです（詳細は後掲のリンクを参照ください。）。
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出典：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会「企業変革を促すための今後のアクションの方向性」（令和2年9月）
このうち、②の点では、「持続的な企業価値の向上における人材戦略の重要性を踏まえ、例えば、取締役会において経営戦略上も鍵となる人材戦略の重要項目やKPIなどについて適切にモニタリングすべきである旨を明確化していく。」とされており、これがコーポレートガバナンス・コード改訂につながっていきます。
ちなみに、③の方向性に従って進められたのが、2022年8月に立ち上がった「人的資本経営コンソーシアム」です。
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（ほった・ようへい）
2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。