総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」公表
岩田合同法律事務所
弁護士 関 口 彰 正
１ はじめに
総務省は、プラットフォームサービスに関する研究会の下に設置された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）が纏めた「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」（以下「本報告書」という。）を公表した。併せて、本報告書案に対して行われた再意見募集の結果も公表されているが、紙面の都合上、本報告書における重要な部分のみ取り上げる。
本WGにおける検討の背景としては以下の点にある。
すなわち、インターネット上における誹謗中傷等の違法・有害情報の削除の方法には、①裁判手続による削除、②プラットフォーム事業者（以下、単に「事業者」という。）による利用規約等に基づく裁判外での削除が存在する。しかしながら、①裁判手続による削除は金銭的・時間的に利用のハードルが高い一方で、②事業者の利用規約等に基づく削除は必ずしも十分に機能していない実態がある。そこで、本WGでは、迅速かつ適切な自主的削除を実現するために必要な事項を検討することとなった[1]。
なお、参考として、プラットフォームサービスに関する研究会が実施した事業者に対するヒアリングの回答の一部を掲載する。
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（せきぐち・あきまさ）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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