東証、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 新 實 研 人
１ はじめに
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2023年11月22日付で「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表した[1]（以下「本公表資料」という。）。東証は毎年3月期決算の上場会社に関して「定時株主総会に関する調査」を行っており、本公表資料は、本年6月末までに定時株主総会を開催した東証上場会社2,276社について集計を行った調査結果を公表するものである。
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容（招集通知の早期開示および株主宛発送書類の状況）を中心に概説する。
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（にいみ・けんと）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2018年大阪大学法学部法学科卒業。2019年弁護士登録。ファイナンス、経済法・競争法、ジェネラルコーポレート等の企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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東証、株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向についてhttps://www.jpx.co.jp/news/1021/20231122-01.html