米国土安全保障省CISA、AIとサイバーセキュリティに関する初のロードマップとして、5つの項目で構成されるフレームワークを公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
１ はじめに
2023年11月14日に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁）は、セキュリティ向上のための人工知能 (AI) の利用促進や、重要インフラ組織への AI 導入支援に関する取り組みを詳述する、初のロードマップCISA Roadmap for Artificial Intelligence（「本ロードマップ」）を公表した。[1]本ロードマップは、5つの努力ライン（Line of effort）を示し、サイバーセキュリティ能力の強化における AI の有効利用を促進し、AI システムを脅威から守ることに加えて、AI を悪用する脅威アクターから重要インフラを保護する取り組みについて詳細を述べたものである。
２ CISAとは
CISAは、United States Department of Homeland Security（DHS、国土安全保障省）の外局として運用されている。その前身は、National Protection and Programs Directorate（NPPD、 国家防護計画局）であり、トランプ大統領時代の2002年国土安全保障法を改正した「2018年CISA法」により、NPPDの組織が大幅に改組・拡充されて、誕生した政府機関である。サイバーセキュリティと物理セキュリティのレベル向上、リスク低減、普及を国家レベルで推進している。
３ 本ロードマップ公表までの経緯
2023年10月、バイデン大統領は大統領令を発布し、DHSに対し、AI安全基準の採用を世界的に推進すること、米国のネットワークと重要インフラを保護すること、AIが大量破壊兵器の製造に使用されるリスクを低減すること、AI関連の知的財産の盗難に対抗すること、米国が熟練した人材を引き付け、維持することを支援することなどを指示した。その一環として、CISAのロードマップは、具体的なイニシアチブを推進し、サイバーセキュリティにおけるAIに対するCISAの責任あるアプローチの概要を示す、CISAの5つの戦略的取り組みの概要を示している。
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
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