SH4825 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第14回:人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説(その4) 堀田陽平(2024/02/26)

組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス

人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第14回:人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説(その4)

日比谷タックス&ロー弁護士法人

弁護士 堀 田 陽 平

 

第2部 人的資本経営の実践
 第14回:人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説(その4)

【今回の狙い】

 連載第14回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点3」の解説をいたします。

 

【今回の主なターゲット】

  • 取締役会、取締役会事務局
  • 経営戦略部門
  • サスティナビリティ部門
  • 人事担当部門
  • IR担当

 

1 視点3:「企業文化への定着」

⑴ 概要

 視点3「企業文化への定着」として示されている項目は、以下のとおりです。

  1. ⑴ 企業理念、企業の存在意義、企業文化の定義
  2. ⑵ 社員の具体的な行動や姿勢への紐付け
  3. ⑶ CEO・CHROと社員の対話の場の設定

 視点3で示されている「企業文化」は、やや抽象度の高い概念ではありますが、イギリスのコーポレートガバナンス・コードにおいても「企業文化」という概念が入るなど、注目の高い概念です。

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(ほった・ようへい)

2016年弁護士登録(第69期。第二東京弁護士会)。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室(当時。現在は「課」)に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。

 

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