SH4857 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応　第17回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その3）　堀田陽平（2024/03/18）

人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第17回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その3）

日比谷タックス&ロー弁護士法人

弁護士　堀　田　陽　平

 

第2部　人的資本経営の実践
　第17回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その3）

【今回の狙い】 　今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素2」について解説します。   【今回の主なターゲット】 取締役会、取締役会事務局 人事部門担当（特に組織開発部門） IR担当

 

１　共通要素2「知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン」

⑴　概要

　共通要素2「知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン」として示されている項目は、以下のとおりです。

① キャリア採用や外国人の比率・定着・能力発揮のモニタリング ② 課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有

　「ダイバーシティ＆インクルージョン」については、既に多くの企業が、「人材の多様性」という観点から開示を行っている項目ではありますが、人材版伊藤レポートの観点からは、やや不足している部分があるように思われます。

　以下、細かく見ていきましょう。

この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください

（ほった・ようへい）

2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。