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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和5年9月12日 憲法53条違憲国家賠償等請求事件（長嶺安政裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/archives/66468
◆シンガポール：シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き 福井信雄／山本ゆり（2024/02/27）
https://portal.shojihomu.jp/archives/66549
◆タイ：競争法の企業結合規制及び執行に関する最新動向 佐々木将平（2024/02/26）
https://portal.shojihomu.jp/archives/66531
◆人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第14回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その4） 堀田陽平（2024/02/26）
https://portal.shojihomu.jp/archives/65581
◆シンガポール：会社法改正――株式強制買取 石原和史（2024/02/22）
https://portal.shojihomu.jp/archives/66498
◆マレーシア：マレーシアと知的財産法制 長谷川良和（2024/02/21）
https://portal.shojihomu.jp/archives/66495
◆公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる （2024/02/21）
https://portal.shojihomu.jp/archives/66476
《官庁等情報》
■GPIF、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』」を公表（21日）
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20240221_integration_report.pdf
○伊藤忠商事、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に最多得票で選出（7年連続選出）（22日）
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2024/240222.html
○双日、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ、「優れた統合報告書」に選出～過去最多となる4機関が評価～（22日）
https://www.sojitz.com/jp/news/docs/topics_240222.pdf
■国税庁、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組～協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～（21日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0023012-203.pdf
■経産省、研究開発成果を活用した事業創造の手法としてのカーブアウトの戦略的活用に係る研究会（第3回、14日開催）資料（27日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/carve_out/003.html
■厚労省、労働基準関係法制研究会（第3回、28日開催）資料（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38088.html
○労働基準関係法制研究会（第2回）資料（21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37996.html
■厚労省、雇用政策研究会（第8回） 資料〔地域雇用対策についてほか〕（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00067.html
■国交省、(株)豊田自動織機の不正事案に係る基準適合性等の検証結果について（27日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005060.html
■国交省、(株)豊田自動織機の不正事案に関する国土交通省の対応について（22日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005058.html
○自動車の装置の製作者に対する聴聞の実施について（22日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005059.html
○豊田自動織機、産業車両用エンジン国内認証に関する国土交通省からの行政処分について（22日）
https://www.toyota-shokki.co.jp/news/2024/02/22/008629/index.html
■総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）資料※ワーキンググループ（第4回）合同開催（27日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000435.html
■総務省、LINEヤフー株式会社と共同制作した図解コンテンツの公開〔インターネットニュース配信サービス等におけるリテラシー向上に資する図解コンテンツ〕（22日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000160.html
■農水省、「農業DX構想2.0」が取りまとめられました（22日）
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/240222.html
■知的財産戦略本部、ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会（第2回）資料（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/jitsumusha_condankai/dai2/gijisidai.html
■消費者庁、公取委、太陽光発電システム機器等の販売施工業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/036478/
■消費者庁、株式会社東京マルイに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（22日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms209_240222_1.pdf
○東京マルイ、景品表示法に基づく措置命令に関するお詫びとお知らせ（26日）
https://www.tokyo-marui.co.jp/company/news/biobb/
■中企庁、共済小委員会（第23回、29日開催）資料（27日）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kyousai/023/023.html
■中企庁、第1回「中小PMI促進戦略検討会」の配布資料を公表しました（20日）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/pmi_sokushin/001.html
■公取委、ダイオーロジスティクス株式会社に対する勧告について（21日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/feb/240221_shikokushitauke.html
○ダイオーロジスティクス、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（21日）
https://www.daio-logistics.co.jp/wp-content/uploads/2024/02/20240221.pdf
■公取委、有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について（21日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/feb/230221minikon.html
■個人情報委、長野県教育委員会に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について （21日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/240221_houdou/
■個人情報委、個人情報保護委員会（第273回）（21日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2023/20240221/
■会計士協会、「サステナビリティ報告に対する信頼の構築：早急に求められる統合的内部統制」の翻訳の公表について（26日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240226ihd.html
■日弁連、最高裁判所第10回「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」に対する意見書（16日）
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2024/240216_2.pdf
■日弁連、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見書（16日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240216.html
■同友会、セキュリティ・クリアランス法制に関する意見（22日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/240222.html
■新経連、【パブコメ】総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン案」のパブリックコメントに意見を提出しました（22日）
https://jane.or.jp/proposal/theme/21303.html
■新経連、【パブコメ】文化庁「AIと著作権に関する考え方について」に対して意見を提出しました（21日）
https://jane.or.jp/proposal/theme/21297.html
■全銀協、米国商品先物取引委員会による「『リアルタイム報告要件およびスワップデータの取引保存ならびに取引報告要件』の規則改正案」に対するコメント（22日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion360222.pdf
■東京都、令和6年第一回都議会定例会 知事施政方針表明〔カスタマーハラスメントに関する東京都独自の条例化を検討〕（20日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/shisehoshin/06_01.html
《企業等の動向》
■ANAP、事業再生ADR手続のスケジュールに関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3189/tdnet/2403548/00.pdf
■ポールトゥウィンホールディングス、社外取締役の独立性判断基準の制定に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3657/tdnet/2403522/00.pdf
■AVILEN、定款の一部変更に関するお知らせ〔バーチャルオンリー株主総会の開催が可能に〕（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5591/tdnet/2403413/00.pdf
■イメージワン、（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2667/tdnet/2403480/00.pdf
■ヴィア・ホールディングス、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（26日）
https://www.via-hd.co.jp/topics/assets/pdf/202402262.pdf
■ワコールホールディングス、希望退職者募集の結果について（26日）
https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240226.pdf
■日本化学産業株式会社、「指名報酬委員会委員長の変更に関するお知らせ」（26日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05962a/8089909e/1a39/4572/8f8e/02ac26227988/140120240220540180.pdf
■昭和産業、役員報酬制度の一部改定に関するお知らせ（26日）
https://www.showa-sangyo.co.jp/news/pdf/20240226houshu.pdf
■日立建機、豊田自動織機製エンジン搭載製品の改善措置についてのお知らせ（22日）
https://www.hitachicm.com/global/ja/important-notice/2024/24-02-22-2/
○【改善措置】エンジン制御コントローラプログラムの不具合対策（22日）
https://www.hitachicm.com/global/ja/important-notice/2024/24-02-22/
■オープンワーク、定款の一部変更に関するお知らせ〔バーチャルオンリー株主総会を開催することが可能に〕（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5139/tdnet/2402588/00.pdf
■オイシックス・ラ・大地、当社会長の辞任および、代表取締役社長の報酬自主返納についてのお知らせ（22日）
https://www.oisixradaichi.co.jp/news/posts/240222/
■イズミ、第三者によるランサムウェア感染被害および経過に関するお知らせ（22日）
https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0222news.pdf
○システム障害の経過および復旧見込について（22日）
https://www.izumi.co.jp/corp/outline/news_release/pdf/2024/0222news.pdf
○システム障害の経過および休止中のサービスに関するお知らせ（20日）
https://www.izumi.co.jp/corp/outline/news_release/pdf/2024/0220news.pdf
■資生堂、定款一部変更に関するお知らせ （定時株主総会付議議案）指名委員会等設置会社への機関設計変更 （22日）
https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20240222_047.pdf
■建設技術研究所、不適切な原価管理に関する社内調査の進捗状況について（22日）
https://www.ctie.co.jp/news/uploads/2024/02/info_20240222_04.pdf
■伊勢化学工業、「指名・報酬委員会」設置に関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4107/tdnet/2402538/00.pdf
■デジタルホールディングス、株主提案に関する書面の受領及び 当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（22日）
https://www.digital-holdings.co.jp/files/topics/5504.pdf
■イメージワン、第三者委員会調査及び過年度決算修正対応に伴う特別損失の計上見込みに関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2667/tdnet/2402367/00.pdf
■阪急阪神ホールディングス、業務組織の一部変更および部室長人事について〔社長直轄の組織としてリスクマネジメント推進室を新設〕（21日）
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/e756439218c185a9a9beffbd1b66b46c554f08cc.pdf
■日本製麻、取締役の辞任及び後任人事に関するお知らせ（21日）
https://www.nihonseima.co.jp/pdf/news/20240221torishimariyakunojinin_oyobi_kouninjinji_nikansuruoshirase.pdf
○ゴーゴーカレーグループ、当社役員による取引先取締役辞任について（21日）
https://www.gogocurry.com/images/news/gogocurrygroup20240221.pdf
■ビッグモーター、不適切な特定整備等に関する行政処分につきまして（21日）
https://www.bigmotor.co.jp/lib/news/news_list.php?id=711&page=
■近鉄百貨店、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ〔同一人物への販売の累計額により免税販売の対象外となる指摘を受け、当該期間の追徴金額と附帯税合わせて約8億円を納付〕（21日）
https://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/pdf/20240221000740.pdf
■川岸工業、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（26日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70222/a7deccf6/b1b4/4199/8eb8/e50b89f19f87/140120240226542264.pdf
■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（26日）
https://www.diaelec-hd.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/99469680579e55fdf045fbf2eb8ac01c.pdf
■東リ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応並びに中期経営指標の修正について（22日）
https://pdf.irpocket.com/C7971/KKjE/CFMI/aSac.pdf
■住江織物、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（22日）
https://suminoe.co.jp/uploads/2024/02/20240222_shihon.pdf
《裁判動向》
■東京地判（島戸純裁判長）、競合他社の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）に問われた回転寿司大手に対し、求刑通り罰金3,000万円の判決を言い渡す〔データを不正に取得した前社長は有罪確定、データを受け取り比較資料等を作成した商品部長は懲役2年6月、執行猶予4年、罰金100万円（求刑・懲役2年6月、罰金100万円）〕
■内海造船、和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ（27日）
https://www.naikaizosen.co.jp/app/wp-content/uploads/2024/02/0e05bba26a786697c0ec9f8661736302.pdf
■イーディーピー、訴訟の提起に関するお知らせ（22日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7794/tdnet/2402403/00.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024022701.html
○内閣官房、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について（27日）
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/240227keizaianzenhosyo.html
■官邸、繰上げ閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024022201.html
《法令等公布状況》
■電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（政令第39号）（26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240226/20240226g00041/20240226g000410003f.html
○電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（経産省令第8号）（26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240226/20240226g00041/20240226g000410040f.html
○中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（財務省告示第55号）（26日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240226/20240226g00041/20240226g000410043f.html
■サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件（外務省告示第51号）（22日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240222/20240222t00019/20240222t000190001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集（26日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095240180&Mode=0
■東証、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について（26日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20240226-01.html
■国交省、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関する意見募集（26日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230931&Mode=0
■経産省、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（案）」に対する意見募集（22日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224004&Mode=0
■厚労省、「共済事業向けの総合的な監督指針の策定について」及び「共済事業実施組合に係る検査マニュアルの策定について」の改正案に関する意見募集（22日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230420&Mode=0
■法務省、不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（21日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080308&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「電気事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（27日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595123125&Mode=1
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★今日の書棚
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和4年民法等改正――親子法制の見直し』
佐藤 隆幸 編著（200頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5402&cd=3075&state=new_and_already
●法律家と実務家が企業価値向上のための「企業防衛実務」を体系的にまとめた
『企業防衛実務――企業価値向上への道標』
伊藤 広樹・森 駿介・石井 孝史・磯野 真宇 編著 岩田合同法律事務所・みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 著（448頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5406&cd=3081&state=new_and_already
●電子提供制度の仕組みを理解しながら、株主総会の運営が手に取るようにわかる
『わかりやすい 電子提供制度と株主総会の実務』
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編（176頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5397&cd=3076&state=new_and_already
●デジタルマネー関連業法の網羅的かつ体系的な解説書
『デジタルマネービジネスの法務』
市古 裕太 著（576頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5399&cd=3083&state=new_and_already
●所有者不明土地問題への対処として改正された令和3年不動産登記法を踏まえて改訂
『不動産登記法〔第3版〕』
山野目 章夫 著（656頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5386&cd=3059&state=new_and_already
●企業不動産関係者のための解説書
『企業不動産法〔第3版〕』
小澤 英明 著（466頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5382&cd=3074&state=new_and_already
●最新の公取委運用実務で独禁法を理解する！
『独占禁止法〔第5版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・鈴木 健太 著（451頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5387&cd=3068&state=new_and_already
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 戸籍法――戸籍情報の連携、押印義務の見直し、氏名の振り仮名の法制化』
櫻庭 倫 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5381&cd=3073&state=new_and_already
●実力派弁護士陣による「実務家のための」賃金関係法務の決定書！
『詳解 賃金関係法務』
亀田 康次・高谷 知佐子・安倍 嘉一・上田 雅大 著（628頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5388&cd=3067&state=new_and_already
●令和4年改正をふまえ内容をアップデートした、立案担当者による解説書
『逐条解説 消費者契約法〔第５版〕』
消費者庁消費者制度課 編（880頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5383&cd=3062&state=new_and_already
●見開き2頁で不祥事の構造と事後経過をコンパクトに整理。先例から学ぶための1冊
『企業不祥事インデックス〔第3版〕』
竹内 朗・上谷 佳宏・上村 剛・笹本 花生 編著（352頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5372&cd=3066&state=new_and_already
●DAOを活用したビジネスや地方創生を想定しながら、法的論点・課題を整理し、解説する。
『DAOの仕組みと法律』
福岡 真之介・本柳 祐介 著（232頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5377&cd=3060&state=new_and_already
●実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務――実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリストファー スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5339&cd=3047&state=new_and_already
●Q＆A形式でビジュアル豊かに運送取引の法律実務についての基本事項を解説
『Q&A 運送取引の法律実務入門』
山下 和哉 著（200頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5379&cd=3064&state=new_and_already
_/_/近刊
○2023年度事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『担保法改正と事業再生（事業再生研究叢書21）』
事業再生研究機構 編（248頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5424&cd=3107&state=forthcoming
○2024年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2024年法学検定試験問題集』 法学検定試験委員会 編
・ベーシック<基礎>コース（460頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5419&cd=3104&state=forthcoming
・スタンダード<中級>コース（1024頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5420&cd=3105&state=forthcoming
・アドバンスト<上級>コース過去問集（516頁、3,850円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5421&cd=3106&state=forthcoming
○判決・審決、公取委運用実務で基礎的な事項をやさしく解説
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（228頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5409&cd=3097&state=forthcoming
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 新しい民事訴訟制度（デジタル化等）――令和4年民事訴訟法等改正の解説』
脇村 真治 編著（344頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5418&cd=3098&state=forthcoming
○株主平等の原則の機能と判断構造について理論的に検討
『株主平等の原則の機能と判断構造の検討』
山下 徹哉 著（352頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5411&cd=3086&state=forthcoming
○立案担当者による令和3年改正をふまえた逐条解説書。関係政省令・通達等も収録
『令和3年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（928頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5416&cd=3065&state=forthcoming
○令和４年民事訴訟法改正を踏まえた改訂版
『Law Practice民事訴訟法〔第5版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5423&cd=3092&state=forthcoming
○企業間取引における契約成立認定手法を欧米等諸外国との対比において分析
『日本の契約実務と契約法――日本的契約慣行の研究』
小林 一郎 著（324頁、5,720円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5417&cd=3088&state=forthcoming
○経営の視点で法務を捉え直し変革していく｢Legal Operations｣の実践的手引書！
『Legal Operations の実践』
鈴木 卓・門永 真紀 編著（408頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5398&cd=3095&state=forthcoming
○web3・メタバース法律実務書の決定版！
『詳解 web3・メタバースビジネスの法律と実務』
殿村 桂司・松尾 博憲 編集代表 佐々木 修・遠藤 努・小松 諒・宮城 栄司・加藤 志郎・高嶋 希 編著（408頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5413&cd=3069&state=forthcoming
○新株発行・自己株式処分の実務解説決定版
『新株発行・自己株処分ハンドブック』
太田 洋・濃川 耕平・松尾 拓也 編著（520頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5391&cd=3087&state=forthcoming
○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅵ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（314頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5394&cd=3096&state=forthcoming
○日々の努力が報われない、経営陣に理解されないと感じている法務パーソンのために
『経営にインフルエンスを与える法務になろう』
木村 孝行 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5403&cd=3089&state=forthcoming
○令和4年の法改正を踏まえ、制度創設後の運用実績を反映した改訂版
『消費者裁判手続特例法〔第3版〕』
伊藤 眞 著（232頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5408&cd=3084&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.477『招集通知・議案の記載事例〔2024年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（854頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5395&cd=5311&state=separate_shojihoumu
○No.476『株主総会想定問答集〔2024年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（860頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5396&cd=5310&state=separate_shojihoumu
○No.475『株主総会日程〔2024年版〕』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5375&cd=5309&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
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○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5340&cd=7159&state=separate_nbl
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令和2年7月の主な事例から』
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5328&cd=7158&state=separate_nbl
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のＩＴ化に関する調査研究』
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5317&cd=7157&state=separate_nbl
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◎入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
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◎年会費：198,000円（税込） 複数名のご出席、ご視聴が可能です。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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★セミナー 《募集中！ ビジネス・ロー・スクール》
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「デジタルマネービジネス法務入門」＜会場開催＞
◆『デジタルマネービジネスの法務』の出版を記念して、著者が当該書籍を読む上でのポイントを中心に網羅的に解説。
講 師 市古裕太 弁護士（TMI総合法律事務所）
開催日時 2024年3月14日（木）14:00～17:30（3月13日〆切）
受講料 1名につき22,000円（税込）［講義時間：約3時間30分（質疑応答込）〕
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2160&scd=12240314
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。
※『デジタルマネービジネスの法務』を購入済みの方は6,600円引きで受講いただけます。詳細は申込ページをご覧下さい。
「『基礎の基礎」』から解説 法務担当者のための輸出管理・経済制裁」＜LIVE配信＞
◆輸出管理・経済制裁分野の初心者を対象に、基本的なフレームワークを「基礎の基礎」からわかりやすく解説。
講 師 大川信太郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日時 2024年3月14日（木）9:00～12:00（3月13日〆切）
受講料 1名につき33,000円（税込）［講義時間：約3時間（質疑応答込）〕
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2155&scd=11240314
※本セミナーはzoomでの開催となります。
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★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●仲裁ADR法学会の表彰事業――第1回表彰を終えて 山田文
○ビジネス・コート開庁1周年記念パネルディスカッション
・ビジネス・コートへの期待 岡伸浩／下川原郁子／長谷川顕史／山本和彦／柴田義明／鈴木謙也／中吉徹郎
●「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム の整備・運用のためのガイド―カルテル・談合への対応を中心として―」について 深町正徳／川島広己／橋本なつみ
○特集 民事紛争処理研究基金講演録「担保法の改正」
・事業全体に対する担保制度の設計とその利用 井上聡
●真性二次的考慮説と技術的思想の創作説――創作物アプローチとパブリックドメインアプローチの狭間で 宮崎賢司
○レベル4・5自動運転をめぐる民事責任の課題と解決の方向性（上） 近内京太
●システム開発紛争における誤解を解きほぐす(3)――実務的視点と裁判例による解説 上山浩／正司佳樹
○「貸付け」概念の事例的検討（2・完）井口大輔
●各国のリーガルテックと日本における未来への展望（第2回）日本におけるリーガルテックの現在地 吹野加奈／軸丸厳／松丸夏希
○実務問答個人情報保護法（第5回）共同利用 松本亮孝／［監修］曽我部真裕
●民事裁判手続IT化の実務解説（第9回）法定審理期間訴訟手続 大坪和敏
○契約書レビューの体系と実践（第4回）契約書レビューにおける総論的視点(4)――契約書の項目その他基礎知識① 滝琢磨／菅野邑斗
●クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第4回）サイバーセキュリティ×ディスクロージャー――金融商品取引法を中心とするサイバーセキュリティ関連の情報開示 宮田俊／青山慎一／蔦大輔
○「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ（第9回・完）株式会社SPICY 山本飛翔
●独占禁止法判例研究会（第73回）ダイレックス（株）による審決取消請求事件 東高判令5・5・26 （令和2年（行ケ）第5号）公取委ウェブサイト 平山賢太郎
○惜字炉 知識はいずれ知恵になる
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
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★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
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＜2月号＞
●視点 2024年以降のグラス・ルイス議決権行使助言方針改定の背景 上野直子
○資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示事例の分析 藤嶋純平
●ガバナンスサーベイ2023から見るコーポレートガバナンスへの取組み状況 吉田陽祐／山田慶子／坪田和樹
○コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析（1）――2024年1月―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（2）――2022年4月期～2023年3月期―― 清水恭子／廣橋里美
○東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件の検討（東京地判令和5年12月6日本誌478号170頁） 藤林大地
●スジャータめいらくの吸収合併にかかる株式買取価格決定申立事件 最高裁：最決令5・10・26 原審：名古屋高決令4・3・30 原々審：名古屋地決令3・10・21
○2023年6月総会
・狭義の招集通知・任意記載事項
・株主の質問（2・完）
●2024年1月総会65社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（1月開催12社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=8
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=8
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★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日号＞
●金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の概要 野崎彰／谷口達哉／松井章／上久保知優／小出成泰
○株主総会プロセス電子化の現在地――留意点と検討課題―― 坂東照雄
●日本と諸外国の株主総会招集通知の開示内容の比較 脇山卓也／青木伴弥／山部侑／帯津竜汰
○ガバナンス改革やアクティビストをめぐる近時の動向と経営計画策定時のポイント――企業支配権の争いが顕在化した局面を中心に―― 和田尚大／白鳥竜太郎／沢田純一
●近時の証券訴訟における法的論点（２）非財務情報の虚偽記載等 藤津康彦／金丸由美／近藤武尊
○会社売却手続の開示がクロージング後にRevlon基準に照らしてCorwin基準を満たさないとした事例 楠元純一郎
●スクランブル パッシブ運用機関との対話
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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★会員解説会 ※公益社団法人商事法務研究会
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◆2023年度第6回会員解説会「『重要な契約』の開示に関する企業内容等開示府令改正の解説」
配信期間：2024年3月18日（月）～2024年4月30日（火）※申込締切4月18日（木）
講 師：上利悟史氏（金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官）
牧野一成氏（金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申込み方法をご確認ください。
https://www.shojihomu.or.jp/seminar/details?cd=2186&scd=KHKS0001088
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★電子版会社法コンメンタール
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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★法教育フォーラム
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
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☆イベント情報
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◇事業再生研究機構 金融実務研究会ミニセミナー
「特別清算の基礎・税務・実務～協定型が主流となった特別清算のイメージを学ぶ～」
日 時：3月11日（月）15:30～17:00
開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
プログラム：
はじめに（コーディネーター） 鐘ヶ江洋祐（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）
特別清算手続の基礎 横山兼太郎（弁護士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
特別清算手続の税務 大森斉貴（公認会計士、レクス監査法人）
特別清算手続の実務 犬塚暁比古（弁護士、髙井総合法律事務所）
質疑応答 野城 大介（弁護士、きっかわ法律事務所）
参加費：会員・非会員とも無料（定員150名）
お申し込み：
https://jabr.smoosy.atlas.jp/ja/notices/seminar-0311
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◇3月12日(火)「仲裁の日」記念行事セミナー
「投資家対国家紛争（ISDS）の新潮流～投資協定仲裁及び投資協定調停の近時の展開」
日 時：2024年3月12 日（火）17:00～19:30
場 所：日本弁護士連合会 弁護士会館17階1701会議室／Zoomウェビナー
参加料：無料
プログラム：ウェビナーは日英同時通訳
開会の挨拶 岡田春夫（日本仲裁人協会理事長、京都国際調停センター 前センター長） 松田純一（日本弁護士連合会副会長）
基調講演「ICSIDにおける紛争解決の最近の動向」Meg Kinnear（ICSID事務総長）
基調講演「UNCITRALの紛争解決の分野における近時の取組」Anna Joubin-Bret（UNCITRAL事務局長）
パネルディスカッション「仲裁・調停を活用したISDSの新潮流と実務上の留意点」
パネリスト Meg Kinnear／Judith Knieper（UNCITRAL法務官）／茅野みつる（伊藤忠商事株式会社常務執行役員）／Hi-Taek Shin（Twenty Essex 仲裁人）／Joe Tirado（Garrigues パートナー）／鈴木五十三（古賀総合法律事務所 弁護士）
モデレーター 小原淳見（長島・大野・常松法律事務所 パートナー）
質疑応答
閉会の挨拶 佐久間総一郎（JIDRC理事長）
主 催：法務省、日本弁護士連合会、日本仲裁人協会、日本国際紛争解決センター（JIDRC）
後 援：International Centre for Settlement of Investment Disputes、United Nations Commission on International Trade Law
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(予定)、大阪弁護士会、日本商事仲裁協会
International Chamber of Commerce、Centre for Effective Dispute Resolution、Swiss Arbitration Association、Korean Commercial Arbitration Board
日本経済団体連合会、Chartered Institute of Arbitrators、Hong Kong Internatinoal Arbitration Centre、Sinapore Internatinoal Mediation Centre
お申し込み：2024年3月5日まで（会場定員80名）
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/cyusaikinen/ARBday2024/
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◇日本弁護士連合会第30回司法シンポジウムプレシンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」
日 時：2024年3月13日（水）17:30～20:30
開催方法：オンライン開催
プログラム：
Opening Remarks 高橋郁夫 弁護士（駒澤綜合法律事務所）
①「データ復元の現在地と課題」下垣内太 氏（アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社 代表取締役）
②「デジタル証拠の基本と裁判例（民事・刑事）」吉峯耕平 弁護士（田辺総合法律事務所）
③「民事訴訟のIT化と今後の課題」山口裕司 弁護士（大野総合法律事務所）
④「裁判官から見るデジタル証拠」西尾太一 氏（名古屋地方裁判所 判事）
⑤ パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会（総合法律研究所IT法研究部会）
参加費：無料（どなたでも参加できます）
お申込み：
https://www.jlf.or.jp/2023/12/22/itsympo2023-2/
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◇JCAA仲裁セミナー「仲裁の基礎と仲裁条項のドラフティング―JCAA仲裁を外国企業に受け入れてもらうための工夫―」
日 時：2024年3月15日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：和氣礎 （弁護士・ニューヨーク州弁護士、桃尾・松尾・難波法律事務所）
定 員：500名（事前登録制）
参加費：無料
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=127&
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◇国際女性デーイベント「インスパイアインクルージョン：ジェンダー平等への道」
日 時：3月15日（金）17:30～20:30（開場17:00）
場 所：アンダーソン・毛利・友常法律事務所（千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング20階）
モデレーター：
阿部マリア（弁護士（Vanguard Tokyo法律事務所）、WILJ実行委員）
アンドレア・エン（弁護士（K&L Gates）、WILJ実行委員）
パネリスト：
茅野みつる（伊藤忠商事株式会社 常務執行役員）
塚原月子（株式会社カレイディスト 代表取締役兼CEO、G20 EMPOWER日本共同代表）
越直美（OnBoard株式会社CEO、弁護士（三浦法律事務所） ）
参加費：無料
主 催：Women in Law Japan（WILJ）
協 賛：
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株式会社JERA
K&L Gates外国法共同事業法律事務所
お申込み：3月8日までにお申込み締切
https://womeninlawjapan.org/topics/895/?postID=895
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◇令和6年3月15日 第6回競争政策研究センター大阪シンポジウム
「生成AIと競争政策～イノベーションのために競争政策が果たす役割とは？～」
日 時：2024年3月15日（金）14:00～16:50
会 場：ホテルモントレ大阪（パルフィ(7階)）／オンライン（ライブ配信）
プログラム：日本語・英語同時通訳
開会の辞 松島法明（大阪大学社会経済研究所教授・競争政策研究センター所長）
冒頭リマークス「生成AIに対する公正取引委員会の視点」品川武（公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官・競争政策研究センター次長 ）
講演「生成AIを取り巻く競争環境の概要と見通し～生成AIの特徴とビジネス及び政策当局の主要な動きの紹介を中心に」高宮雄介（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
講演「日本語LLMの「いま」、そして未来に向けたSB Intuitionsの挑戦」丹波廣寅（SB Intuitions株式会社 代表取締役社長 兼 CEO）
講演「Competitive effects of Generative AI」Ariel Ezrachi（オックスフォード大学教授（オンライン参加））
パネルディスカッション
モデレーター 松島法明
パネリスト 高宮雄介／丹波廣寅／Ariel Ezrachi／Christina Shin（マイクロソフトコーポレーションアジア競争法法務主任）／渕川和彦（大阪公立大学大学院法学研究科准教授）
質疑応答
閉会の辞 池田千鶴（神戸大学大学院法学研究科教授）
参加料：無料
主 催：公正取引委員会競争政策研究センター
共 催：株式会社日本経済新聞社、大阪弁護士会、大阪商工会議所、(一社)電子情報技術産業協会、（公財）公正取引協会、
科学研究費補助金【基盤研究A】（研究代表者：池田千鶴教授）「プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン」
後 援：（公社）関西経済連合会
お申し込み：3月8日（金）17:00まで
https://www.jftc.go.jp/training/110/cprcevent.html
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◇法曹倫理国際シンポジウム東京2024「司法における技術と倫理」シリーズ（その２）
「AI時代の弁護士行為規範――その内容と導入方法」
日 時：2024年3月16日(土) 9:45～16:30
方 法：Zoomウェビナー
参加対象者：法実務家および研究者（Zoom参加）
プログラム：
司 会 出井直樹（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
開会の辞 小林元治（日本弁護士連合会会長）
基調報告 「AIの発展があぶり出す弁護士行為規範にかかる課題」森際康友（前国際法曹倫理学会理事長）
第一部 AI発展の規制――国際状況報告［同時通訳：日本語／英語］
・講演１ 「AI・ビジネス・人権――多様化する法務状況における弁護士の役割」 Martijn SCHELTEMA（Pels Rijcken法律事務所弁護士、ロッテルダム・エラスムス大学教授）
・講演２ 「契約のライフサイクルとAI」鈴木卓（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・講演３ 「AIの善用調整のために弁護士と弁護士会は何ができるか」石田京子（早稲田大学教授・国際法曹倫理学会理事）
・第一部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
第二部 「日本におけるAI対応――弁護士にとっての光と影」［日本語］
司 会 片山達（弁護士）
・解 題 「弁護士と弁護士会にとってのAI」出井直樹
・講演４ 「AIが法実務にもたらす改善・改革とリスク」丸山修平（弁護士）
・講演５ 「AIの法務と倫理」古川直裕（弁護士・AI法研究会代表）
・シンポジウム
・提 題 「弁護士倫理にとってAIとは何か」森際康友
・第二部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
・総括コメント
（1）理論的観点から 松尾陽（名古屋大学教授）
（2）実務の観点から 若林弘樹（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・閉会の辞 田村陽子（筑波大学教授・主催者代表）
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：科研費基盤研究(B) 21H00673「弁護士会主導による弁護士の依頼者への誠実と公益配慮の調整と制度の構築」
協 賛：日本弁護士連合会
International Association of Legal Ethics (IAOLE 国際法曹倫理学会)
公益社団法人商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：
https://list-waseda-jp.zoom.us/webinar/register/WN_2Xz66nX_QgWowEXy_Y0vAw
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◇株式会社商事法務・事業再生研究機構共催セミナー
「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』を実務でどう活かすか～平時と有事に金融機関が果たすべき役割～」
日 時：2024年3月25日（月）14:00～16:30（会場開催+LIVE配信）
開催場所：株式会社商事法務会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階）
講 師：
小林信明弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
三枝知央弁護士（内藤・さきくさ法律事務所）
山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）
加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）
中井康之弁護士（堂島法律事務所）
参加費：無料（会場定員50名（先着順））
お申し込み：2024年3月18日（月）申込締切
https://jabr.smoosy.atlas.jp/ja/notices/seminar-0325
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商事法務 Mail Magazine No.2013（2024/02/27）
発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
TEL03-6262-6755 FAX03-6262-6801