タイ：タイ競争法の企業結合規制及び執行に関する最新動向
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 佐々木 将 平
１ はじめに
タイにおいては、東南アジア各国の中でも比較的早い1999年に競争法（Trade Competition Act）（以下、「取引競争法」という。）が制定されたものの、その執行はほとんど行われない状況が長年続いていた。しかし、2017年の新取引競争法の制定以降、近年、徐々に執行事例が増え始めており、本稿執筆時点で公表されている限り、取引競争委員会により違反が認定された件数は、2021年は7件、2022年は8件に上っている。その中には、カルテル規制違反や企業結合届出規制の違反など、日系企業にとっても参考となる事例が出始めていることから、本稿では、注目すべき執行事例に触れながら、取引競争法の執行に関する最新動向を紹介する。
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（ささき・しょうへい）
長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業（LL.M.）。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所（バンコク）への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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