公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り「不当な経済上の利益の提供要請」でニデックテクノモータに勧告
――「型」無償保管で4件目、下請法に基づく2023年度の総勧告件数は計13件に――
公正取引委員会は3月25日、空調用・産業用各種モータ等製造・販売のニデックテクノモータ（本店・京都府京都市。ニデック〔東証プライム市場上場。2023年4月1日付で日本電産より商号変更〕の100％子会社）において、貸与金型等を用いて製造する産業用モータの部品につき具体的発注時期を示せない状態になっていたにもかかわらず下請事業者44名に対して金型等を無償で保管させるとともに現状確認など棚卸作業を行わせる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に対して勧告を行った。
ニデックテクノモータは本勧告を受けて同日、取引先・関係者への謝罪を表明し、事実関係を説明したうえで金型等保管費用相当額をすでに対象事業者に支払ったこと、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていくことを発表した。ニデックにおいても3月25日、同様に謝罪を表明し、同社および同社グループ会社における下請法遵守の徹底を図るとともにグループとしてコンプライアンス体制の一層の整備・強化に努めていくとしている。
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公取委、ニデックテクノモータ株式会社に対する勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240325_kinki_shitauke.html
ニデック、当社グループ会社に対する公正取引委員会からの勧告について
https://www.nidec.com/jp/corporate/news/2024/news0325-01/