公取委、コープさっぽろの「リベート」「システム利用料」等差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告
――2024年度初の勧告事案、2012年6月勧告の対象行為を含む5つの違反行為が認定される――
公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープさっぽろ（本部・北海道札幌市。2023年3月20日時点の組合員数1,968,441名、出資金873億926万3千円）において、店舗で販売する食料品の製造委託などを行っている下請事業者27名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額2,537万4,079円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、コープさっぽろに勧告を行ったと発表した。
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公取委、
https://www.jftc.go.jp/
コープさっぽろ、
https://www.sapporo.coop/