経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第2回）
岩田合同法律事務所
弁護士 松 田 大 樹
１ はじめに
経済産業省は、2024年10月17日、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（以下「本研究会」という。）の第２回研究会を開催した。本研究会は、日本企業のコーポレートガバナンス改革の進め方及び会社法の改正を主要な検討項目として、同年9月18日に立ち上げられた研究会である。第２回研究会では、会社法の改正の方向性について議論がなされ、具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価Ｍ＆Ａの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。なお、詳細については第２回研究会の事務局説明資料[1]も参照されたい。
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（まつだ・たいき）
岩田合同法律事務所弁護士。2017年一橋大学法学部卒業、2019年一橋大学法科大学院修了。2020年弁護士登録。会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法、M&A案件等を中心に、企業法務全般に関する法的助言を幅広く取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第2回）資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/002.html