利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）および不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 佐 藤 重 男
弁護士 小 倉 輝 洋
１ はじめに
総務省は、2024年10月9日、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（以下「研究会」という。）がとりまとめた「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）」[1]（以下「利用者情報WG報告書案」という。）および「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）[2]（以下「不適正利用対策WG報告書案」という。）を公表した。同年10月10日から同年11月8日までの間、これらの報告書案に対する意見募集が実施されている[3]。
本稿では、上記各報告書案の概要を紹介するとともに、予想される事業者への影響を概説する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（さとう・しげお）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2023年ニューヨーク大学ロースクール（LL.M. in International Business Regulation, Litigation and Arbitration）修了。2024年ニューヨーク州弁護士登録。紛争解決、個人情報・データ保護等を取り扱う。
（おぐら・てるひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学文学部卒業。AI・ロボティクススタートアップ企業勤務。2023年弁護士登録（東京弁護士会）。REIT・倒産事業再生・テレコム・スタートアップ等を取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
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