経産省、「第1回 AI利活用に伴う契約時の留意事項検討会」を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 長谷川 達
１ はじめに
経済産業省は、2024年10月30日、「AI利活用に伴う契約時の留意事項検討会」（以下「本検討会」という。）の第1回を開催した[1]。AI等の技術革新に伴いデータが急速に増加する中、AI・データの利活用においては様々な課題が生じている。そのような背景を踏まえ、本検討会では、AIの利活用を促し、当事者間の適切なリスク分配を行うことを目指し、AI利活用に関して契約時に留意すべき事項を整理し、実務で使いやすいチェックリスト（以下「本チェックリスト」という。）を作成することとされた。
本稿では、本チェックリストの策定に向けた、本検討会（第1回）における議論の概要を紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（はせがわ・いたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年中央大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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