第7次エネルギー基本計画（原案）について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 大 槻 由 昭
１ はじめに
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第67回会合（2024年12月17日付）において、わが国の新たなエネルギー基本計画（すなわち第7次エネルギー基本計画。以下「新エネルギー基本計画」という。）の原案が公表された[1]。本稿の公表時現在、かかる原案は、パブリックコメントに付されている[2]。
本稿では、新エネルギー基本計画の原案で方針が示されている諸論点のうち、昨今特に取り沙汰される頻度が高い水素エネルギー、太陽光発電、地熱発電およびCCS（二酸化炭素の分離回収貯留事業）にフォーカスを当てて、法規制を中心に、その概要をお伝えすることとする。
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